平成１５年 第４回定例会（１２月定例会） 平成１５年第４回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 平成１５年１２月５日午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 『
会派代表質問』 新政会 １０番 瀧 田 敏 幸 日本共産党 ７番 伊 藤 和 江
自由市民クラブ ２２番 板 倉 正 直 出席議員（２４人） １番 小 川 義 人 ２番 齋 藤 光 彦 ３番 高 橋 直 樹 ４番 増 田 葉 子 ５番 山 口 道 博 ６番 渡 邊 正 一 ７番 伊 藤 和 江 ８番 金 丸 和 史 ９番 軍 司 俊 紀 １０番 瀧 田 敏 幸 １１番 渡 辺 康 弘 １２番 板 橋 睦 １３番 伊 藤 博 信 １４番 川 村 一 幸 １５番 清 水 哲 １６番 松 本 隆 志 １７番 山 田 喜 代 子 １８番 岩 崎 幸 雄 １９番 勝 田 敏 之 ２０番 鈴 木 貞 男 ２１番 山 﨑 山 洋 ２２番 板 倉 正 直 ２３番 出 山 国 雄 ２４番 松 本 多 一 郎欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 海 老 原 栄 助 役 加 藤 幸 廣 収入役 稲 毛 忠 臣 総務部長 佐 藤 純 夫 市民経済 保健福祉 大 野 勇 高 橋 忠 行 部 長 部 長 総務課長 都市建設 選挙管理 森 澄 雅 夫 廣 瀬 章 部 長 委員会 事務局長 企画政策 財政課長 水 岡 一 明 武 藤 好 課 長 社会福祉 課 長 ふれあい 板 倉 三 郎 保健福祉 諸 星 欣 二 推進課長 部参事 事務取扱 都市計画 徳 島 文 男 水道課長 長 浜 英 雄 課 長 教育長 佐 藤 幸 納 教育部長 石 川 幸 男 教育総務 宍 倉 正 勇 課 長 農 業 委員会 小 川 稔 事務局長 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 佐 瀬 知 于 副主幹 中 澤 久 倶 事務局長 主 査 小 林 毅 主任主事 秋 本 康 一
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（松本多一郎） おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（松本多一郎） 本日の議事日程についてはお手元にお配りしたとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（松本多一郎） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、15番清水哲議員、16番
松本隆志議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（松本多一郎） 日程第２、一般質問を行います。 休会前に引き続き、
会派代表質問を行います。 新政会の発言を許します。申し合わせ時間は130分です。補助者の申し出があります。着席を許します。 10番、
瀧田敏幸議員。 〔10番、登壇〕
◆10番（瀧田敏幸） 平成15年第４回定例会12月議会、新政会を代表いたしまして、
市政一般質問を行います。10番、瀧田敏幸。 １、平成16年度
予算編成方針及び市長の考える最重要課題、そして政策について。 現在、平成16年度予算編成の山場を迎えていることと思います。厳しい財政状況の中で、市長は市政をどのように導くか、基本的なお考えを伺いたいと思います。 ２、
中心市街地活性化基本計画策定について。 この問題については、新政会、
民主清風会時代から取り上げてきた問題であります。私が議員になって５年間、またこの問題、
中心市街地活性化基本計画、法律に基づいた基本計画の策定を提案して５年、やっとスタートラインに立つことができたというように会派では考えております。平成15年は第１回から３回まで、３月、６月、９月、市の
取り組み体制すなわち組織等を中心に伺ってまいりました。今回は、その議論の詰めとともに、より深まった内容の議論をしていきたいと考えます。よろしくご答弁お願いいたします。 それでは、読み上げます。２番、（１）、これまでの議論を受けて、市長は各部局へいかなる指示を行ったか。 （２）、
基本計画策定に向けて、今後の各部局の取り組みについて。総務部、市民経済部、都市建設部、保健福祉部、教育委員会の対応をお伺いしたい。 （３）、上位計画及び他の計画との関係並びに位置付けについて。印西市基本計画、千葉県
都市計画区域マスタープラン及び
市都市計画マスタープラン、
環境基本計画、緑の基本計画、
新市建設計画等々との整合性について。 ３、よかっぺ夢まつりの評価と今後の展望について。 祭りというのは、文化人類学の哲学者であるレヴィ・ストロースがさまざまな分析を加えておりますが、一つの解釈として、私はさまざまな価値観を持った人々が非日常的な空間と体験を同時に持つことで、共同史観を形成し合うことにその本質があると思います。つまりこのよかっぺ夢まつりについて言えば、印西市民としての一体感を得るため、そしてこのまちに対する共通のアイデンティティーを得るため、このよかっぺまつりは企画されたというように考えます。平成９年に始まった
利根川花火大会が進化する形で、今回よかっぺまつりは３回目を迎えました。まちを一つに束ね、市への帰属心、愛着を高めるためにも、このイベントをどう発展させるか、その展望も含めお伺いしたいと思います。 ４番、環境行政について。 （１）、
クリーンセンター建て替え問題と
ゴミ処理基本計画。 （２）、ゴミ空気輸送問題、
都市基盤整備公団との交渉について現段階をお伺いします。 （３）、（仮称）
平岡自然公園の進捗について。 これらの環境行政、
平岡自然公園については、11月13日に起工式を済ませたとの報道を受けておりますが、一つのめどが立ったという認識ではおります。そういった中で、これらの問題、まだいろいろな問題を抱えておりますので、平岡については後ほど詳しく議論したいと思います。
クリーンセンターの建てかえ問題、
ごみ処理基本計画、21世紀は、環境の時代と言われるように、このごみ行政は、印西市あるいはこの
印西地区全国津々浦々このごみ行政に頭を抱えている自治体が多いことは、皆さんもご存じだと思います。そういった中で、新政会では、平成11年の所沢のダイオキシン問題の視察からこのごみ行政についてさまざまな提言、提案をしてきました。そして、平成12年の
印西地区環境整備組合による
ごみ処理基本計画の発表以後、この
クリーンセンター建てかえ問題、行政が更新計画と申しておりますけれども、それについてさまざまな議論を行ってきました。いよいよこの平成17年に向けて
ごみ処理基本計画も大詰めを迎えているというように認識しております。これについての議論をしたいと思いますので、現段階についての進捗状況等をお伺いしたいと思います。 ごみ空気輸送問題については、公団との交渉について詳しく議論したいと思いますので、先般執行部側から説明ございましたけれども、その後の経過含めてお伺いしたいと思います。 ５、
千葉ニュータウン事業についてお伺いします。 （１）、公益的施設負担金問題、県企業庁との交渉の現段階についてお伺いいたします。 （２）、新住事業者の
事業計画見直しによる印西市の
人口フレームについてお伺いいたします。 （３）、その影響とでも申しましょうか、この新住事業者の
事業計画見直しによる印西市への影響、これについては、財政的影響ということを念頭に置いて質問しているつもりですので、よろしくご答弁お願いいたします。その他もろもろ我が市に対する影響等ございましたら、ご説明願いたいと思います。 （４）、
松崎工業団地への企業誘致。県企業庁の取り組み及び市の対応について。これについては、９月の
新政会代表質問におきまして、
松崎工業団地が平成16年度より分譲を開始すると、そういった中で
区画整理事業を抱えるこの団地の問題は、一刻の猶予も許さないといった議論を行いました。そういった中で、この
工業団地の利活用について、市でも本気で取り組む、そういった内容の趣旨のご答弁であったというように思います。これら１から４、我が国の経済状況の低迷、あるいは住民の
都市回帰現象等々の影響のもと、この
千葉ニュータウン事業、500ヘクタールを大きく超える未処分地が残っております。この問題について（１）から（４）までご答弁の方よろしくお願いしたいと思います。 ６、行政改革について。 （１）、ふれあいバスについてお伺いいたします。ふれあいバスについては、本年の夏、新しい検討委員会の答申を受け、市では新しいバスを導入いたしました。その後８月から約４カ月間、どのような形で実績を上げているか、あるいはこのふれあいバスがどのような形で市民に利用されているか、そういったことについてもお伺いできればというように思います。 （２）、
文化ホール事業の運営について。この問題についても、新政会は会派として平成12年ごろよりさまざまな形で議会で取り上げてきました。文化ホールの基金、これが毎年多いときで2,000万円赤字になっていたと。そういった問題の中で、何とかこれを赤字を少なくできないか、こういった観点からこの
文化ホール事業を取り上げてまいりました。いずれにいたしましても、（１）、（２）、特にふれあいバスについては、料金200円のところ、１人運ぶのに1,000円以上かかると。いわゆる最少の経費で最大の効果という観点からいいますと、これら二つの事業については、もう一度抜本的な見直しが必要であるというのが我が会派の主張であり、さまざまな提案をしてまいりました。これらについてのご見解を含め、お伺いしたいと思います。 （３）、職員の
政策立案能力向上に向けた取り組みについて。これについては、どちらかというと行政改革の中で行政マンのやる気をいかに引き出すか、そしてただお金をけちれば行政改革という考え方は間違っていると思います。当然民間の状況が非常に厳しい状況であり、賃下げやリストラといったものが民間の間では多く行われているということも認識しております。ただ、官のセクター、公務員におきましては、民間と同じような発想でリストラするというわけにはいきません。やはりパブリックサーバント、公心を持った職員の育成、人材育成、そして技術的な
政策立案能力の向上といったものが最大の行政改革であるというように認識しております。そういった中で、印西市としては、職員の
政策立案能力の向上についてどのような取り組みをしているか、具体的にご答弁願いたいと思います。 以上、６項目にわたり質問いたしますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 答弁求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） おはようございます。議員の皆様方には大変お忙しい中、ご出席ご苦労さまです。それでは、
会派代表新政会の
瀧田敏幸議員のご質問にお答えを申し上げます。 １の平成16年度
予算編成方針及び市長の考える最重要課題、そしてその政策につきましてお答えをいたします。平成16年度の
予算編成方針につきましては、まず参考となります国においては、現在の経済情勢を踏まえ、平成15年度に続き、歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般歳出及び
一般会計歳出全体について実質的に平成15年度水準以下に抑制をすることを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施し、国債発行を極力抑制することとしております。 また、地方財政においては、不況による地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩み等により、引き続き大幅な財源不足と公債依存度が顕著となっている状況でございます。このような状況の中、平成16年度の
予算編成方針につきましては、2010年をめどに、将来都市像を「人と自然が笑顔でつながるまち・いんざい」と定め、まちづくりを行ってまいりますが、平成16年度は、第一次
基本計画期間の４年目を迎えるわけでございます。現在の市を取り巻く状況をかんがみた場合、合併問題や
千葉ニュータウン事業の見直し等、大きな変革の要因を抱えておりまして、今後はこれらの動向を視野に入れた行財政運営が必要となってくるとものと考えております。 そこで、平成16年度予算編成に当たっては、従来の考え方を参考としつつも、原点に立ち返って厳格な見直しを実施し、歳入歳出について検討をしていくことを基本とし、歳入面では、自主財源である市税収入の確保に努めるとともに、税外収入においては適正なものとなるよう再検討を行うこととし、
補助対象事業の有効活用を図り、また歳出面では、市の基本計画、実施計画等に基づいた
計画行政事業を実現する上でも
行政評価システムによる評価結果を踏まえながら、実施事業の厳選や
維持管理経費の精査を行い、限りある財源で有効かつ効率的な事業成果が得られるよう、予算を編成することとしております。 次に、重要課題と政策についてお答えをいたします。総務部では、
千葉ニュータウン事業の関連で申し上げますと、今年度策定されます
業務核都市基本構想や
ステップアップ2010構想などにより、来年度は大きく飛躍する第１歩となることから、その構想の根幹となる成田新高速鉄道や北千葉道路というこの地域のポテンシャルを上げる各種の要素の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、北部駅圏の一つの核である木下駅舎の改築に向けての事業についても、事業推進に向けてＪＲと協議をしてまいりたいと考えております。さらに
市民サービスの拠点となります庁舎の耐震設計を実施いたしたいと考えております。なお、市町村合併につきましては、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 市民経済部では、地域経済の振興として、
産地直売センターの推進や中心市街地の活性化に向けての方策に取り組んでいきたいと考えております。また今年度
男女共同参画計画が策定されますので、その施策について推進をしてまいりたいと考えております。さらに環境行政につきましては、
環境基本計画の推進に努め、市民のご協力により、ごみの減量化、資源化を図り、循環型社会の実現に努めてまいりたいと考えております。また、市民の安全な生活を確保するため、災害時に対応する非常用食料の確保等に努め、市民の不安を軽減したいと考えているところでございます。 保健福祉部では、少子化対策としては、
次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、行動計画を策定してまいります。次に、高齢化対策としては、新たに
特別養護老人ホームが設置されたことにより、
介護保険事業の充実や
老人福祉サービスの展開、
障害者福祉サービスの支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 都市建設部では、
都市マスタープランの策定が本年度終了することから、
マスタープランに沿った事業の展開を進めてまいりたいと考えております。また、公園整備では、松山下公園、木下公園の整備、道路関係では（仮称）
平岡自然公園進入路としての市道00―031号線などの
基幹的道路網の整備を図ってまいります。また、
雨水排水対策としては、手賀４
号幹線整備事業を継続して実施してまいりたいと思います。 教育部では、子供たちが持つ多様な可能性を伸ばす教育環境の整備、充実を図るために学校施設の改修、さらに子供たちによりよい教育活動を提供するための研究開発をするために、
教育センターを設置してまいりたいと考えております。なお、今年度策定が終了する生涯
学習まちづくり計画に沿って、市民ニーズに対応する諸事業を行ってまいりたいと考えております。 ２の
中心市街地活性化基本計画策定についてお答えをいたします。まず、（１）のこれまでの議論を受けて、市長は各部局へいかなる指示を行ったかについてお答えをいたします。中心市街地の活性化について、各部の取り組みを検討し、連携するため、
庁内検討会議の設置を指示し、
中心市街地活性化庁内検討会議が設置され、検討を重ねて現在に至っているところでございますが、私の思いといたしましては、この木下地区や小林地区を含めて、活性化を図っていく上で基本となることは、これまでの印西市の歴史や文化、あるいはそれ以前から刻まれてきた歴史や文化をどのようにして活用していくか、どのようにして未来に継承していくか、どうしたら住んでいる人が自分のまちに誇りを感じることができるか、どうしたら印西市に人を呼べるか、どうしたら印西市を知ってもらうことができるかなどであり、これらのことを地域全体で考えていくことであろうと考えております。 （２）の基本計画の策定に向けて、各部の取り組みについて、部ごとにお答えをいたします。総務部でございますが、木下・小林地区の活性化はまちづくりの重要なテーマであることから、総合計画との整合を図ることや個別構想として作業を進めております。木下駅
圏回遊路構想などの検討を進め、利根川や木下貝層など木下駅圏の地域資源を有効に活用していく方策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民経済部でございますが、
中心市街地活性化基本計画を策定してまいります。担当部として、地域の機運を盛り上げることや、できるだけ多くの皆さんから地域の活性化についてのご意見を聴取することに引き続き努め、基本計画の策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。また、空き蔵や空き店舗を活用した市街地での有効なイベントなどのソフト事業や
ＮＰＯ市民団体などを活用した
コミュニティービジネスの検討、環境や安全など、住んでいる人や訪れた人たちが生活しやすい、居心地のよい場の創出などの検討、そして商店街の活性化策等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市建設部でございますが、
都市マスタープランや緑の基本計画など、各種の計画においてまちづくりの方針や都市施設の整備方針などについて検討を進めてまいりたいと考えております。また、現在木下公園の整備を進めておりますが、これが地域資源の一つになり得るものと考えております。 次に、保健福祉部でございますが、少子・高齢化が進む中、木下地区についてもその傾向は顕著であると考えますので、高齢者支援や子育て支援の観点から、必要な施設あるいはサービスについて検討してまいりたいと考えております。 次に、教育委員会でございますが、教育委員会の取り組みといたしましては、
国指定天然記念物の木下貝層に関する充実した情報を提供し、より多くの方々に見学していただけるよう努力してまいりたいと考えております。木下貝層は、その学術上の観点から、県内外から多くの小学生が訪れることから、
中心市街地活性化基本計画の一つの事業として盛り込んでいきたいと考えております。 （３）の上位計画及び他の計画との関係及び位置づけについてお答えをいたします。ご質問にございます各種の計画は、基本構想、基本計画を上位計画としてそれぞれ整合が図られて策定されているわけでございます。
中心市街地活性化基本計画を策定していく場合においても、これらの上位計画、各種の計画等との整合が図られるよう策定していく必要があると考えております。
中心市街地活性化基本計画は、中心市街地の整備改善に関する事項と商業等との活性化に関する事項について定めていくわけでございますが、これら各種の計画等に定める地域の方向性と整合を図りながら、現在行っております
フォーラム支援事業の結果を踏まえ、新たな検討なども行いながら、策定をしてまいりたいと考えております。 ３のよかっ
ぺまつりの評価と今後の展望についてお答えをいたします。去る10月26日に開催したよかっぺ夢まつりは、これまで市が行っていた農業まつりや
環境フェスタ、
木下街道膝栗毛、そして商工会主催の商工まつり、さらには消防署による救急フェア、または木下駅南口商店街北口通り、六軒の空き蔵、川辺などを活用した催しを統合し、同時開催したものでございます。その評価といたしましては、準備から開催まで多くの市民や団体等の協力を得られたこともあり、来場者数も約２万人と、各エリアも盛況でありました。 また、内容につきましては、それぞれの催しの目的にかなったさまざまな趣向が凝らされ、有意義なイベントであったと感じております。特に、アンケート等によりますと、空き蔵等を活用した歴史資料の展示などが大変好評で、周辺の文化遺産に対する関心の高さがうかがえました。また山車やみこしの競演は、ニュータウン地区のみこしも加わったことにより、昨年より迫力が増し、盛り上がったという感想もございました。その反面、駐車場や駐輪場などが足りないとの声や、会場案内等の看板をふやした方がよいなどのご意見がございました。これを踏まえまして、12月の17日開催予定の実行委員会で今回の課題を整理し、来年度の開催時期や祭りの展開について検討してまいりたいと考えております。市といたしましても、中心市街地の活性化という観点からも、市街地での有効なイベントになるよう、また新たな団体の参加を促す多くの市民の皆様の手による市民まつりへ発展できればと考えております。 ４の（１）、
クリーンセンター建てかえ問題と
ごみ処理基本計画についてお答えをいたします。ご承知のとおり、現在印西地区環境整備事業組合では、
ごみ処理基本計画の改訂作業を進めているところであり、現在までの経過では、将来推計ごみ量の見直しまでが完了したところであります。それによると、千葉ニュータウン計画の見直し及び成田新高速鉄道の開通見込みなどを考慮した推計人口の見直しと、循環型社会形成に向け、新たに設定したごみ量目標によりまして、平成11年度策定の現在の計画の推計ごみ量を大きく下回るものと予測されています。これによりまして、現在の計画の中で、将来ごみ量の大幅な増加と
クリーンセンターの処理能力から、計画した更新計画については、その早急な対応の必要性が薄くなったものとのことでございます。 次に、（２）のごみ空気輸送問題、
都市基盤整備公団との交渉についてお答えをいたします。ごみ空気輸送における公団の協議経過におきましては、11月25日の全員協議会でご説明をさせていただいたとおり、公団からの負担金につきまして、負担方法がこれまで協議していた一括負担から各年度ごと確定額の負担方法への変更の提案を受けたわけでございます。その内容は、収集事業に係る経費については、本事業に係る不足分経費の確定額を年度ごとに負担するということでありますので、これにつきましては、従来どおりの負担方法ということでございました。 また、収束時に係る住宅地内の管路撤去などの費用につきましては、現時点では確定できないため、想定不能な項目をも含め、収束時に負担する額を決定し、その確定額を負担するということでございました。その後、市といたしましては、全員協議会の状況を踏まえ、メリット、デメリットを慎重に検討した結果、市にとって不利益とならないよう不確定部分を含めて担保がとれるならば、公団から提供される各年度確定額の負担方法が適切と判断し、11月28日に臨時政策調整会議に諮り、決定をしたところでございます。今後は、早急に公団と協議を重ね、市にとって今後財政的負担が極力生じないよう不測の事態や現時点で不確定な部分の費用負担の担保について盛り込んだ新覚書等の文書を取り交わしたいと考えております。 次に、（３）の（仮称）
平岡自然公園の進捗についてというご質問にお答えをいたします。事業主体であります印西地区環境整備事業組合では、今年度計画しております造成工事について、９月18日に受注希望型指名競争入札を実施をいたしました。落札業者の古谷建設株式会社と仮契約を締結いたしまして、10月３日に開催されました組合議会に工事契約締結の議案を上程し、全員賛成で可決をされたところであります。工事の着工に当たりましては、工事前に地元３町内会に説明する必要があるため、10月21日に工事説明会を実施し、工事概要、工事工程、また工事中における安全対策等について説明をし、ご理解、ご協力を得ております。11月13日には、地元代表者、事業関係者等のご出席をいただき、厳粛な中で起工式がとり行われ、現在順調に工事を進めているところでございます。本事業につきましては、計画から実施に10年以上の長きにわたり進められてきた事業でありますが、今年度は無事起工式を迎えられたことに対し、本事業にご協力をいただいた地元関係者及び地権者の皆様、また事業に携わった多くの関係者の方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。 ５の
千葉ニュータウン事業についての（１）の公益的施設の負担金問題につきまして、県企業庁との交渉の状況につきましてお答えをいたします。公益的施設負担金問題につきましては、公益的施設負担金見直し協議会を設置をいたしまして、双方が納得いく結論が得られるよう協議を進めていくことを前提といたしまして、現在６回の見直し協議会が開催されて協議を進めているところでございます。この協議会におきましては、まず第１点といたしまして、合併問題と負担金問題が切り離せなくなってきており、合併問題を重要課題として優先させなければならないことと、第２点目といたしましては、新住事業の都市計画の見直し作業の期限が迫ってきており、優先的に行っていかなければならないこと、第３点目といたしましては、
千葉ニュータウン事業の活性化の観点から、牧の原駅圏活性化研究事業を優先させ、平成16年度以降の都市計画及び事業計画の変更を目指すこと、以上の３点を踏まえ、負担金の見直し協議につきましては、時間をかけて行うことが確認されたものでございます。 市といたしましても、今後の公共施設の整備計画や資金計画に大きな影響を及ぼす合併問題と切り離して協議することが困難なことから、合併協議の是非論の結果が出た日以降、千葉ニュータウン
ステップアップ2010研究会の答申を踏まえて、現時点では本格的な協議になっていくと確認をしております。このようなことから、今年度につきましては、協議会においては、具体的な協議が実質的に進展していないのが現状となっております。この負担金の見直し問題につきましては、あくまで現協定に基づく負担を求めていくことを基本といたしまして、
千葉ニュータウン事業の進展に伴う今後の公共施設の整備を含めた協議につきましても状況をよく見きわめながら、粘り強く努力してまいりたいと考えております。 次に、（２）の新住事業者
事業計画見直しによる印西市
人口フレームについてと、（３）の
事業計画見直しによる印西市への影響につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。今度千葉ニュータウン計画の見直しをいたしましたのは、近年の経済状況や社会情勢の大きな変化によって生じた人口構造の変化や、住宅宅地ニーズの多様化、高度化などに対応するために行ったものです。この見直しによる
人口フレームといたしましては、千葉ニュータウン全体の計画人口につきましては、19万4,000人から15万3,000人へ見直され、そのうち当市域の計画人口については、12万3,100人から９万1,000人に見直されました。また、当市にかかわる住区数や公共施設等の見直しにつきましては、住区数については16住区あったものが12住区に、小学校については14校が11校に、中学校については９校が６校に、高等学校用地が３カ所から２カ所に見直されております。これら千葉ニュータウンの見直しによる影響等といたしましては、当市区域だけでも人口が約３万人減ることから、各種計画のもとになっております将来人口の推計も当然変更しなければならないと思われますので、平成18年度から５カ年の計画を定めました。第二次基本計画を策定するときに、推計人口の見直しを図ってまいりたいと考えております。また、策定等につきましても、第二次基本計画の策定するときに合わせて、十分に精査してまいりたいと考えております。 次に、（４）の
松崎工業団地への企業誘致、県企業庁の取り組み及び市の対応についてお答えをいたします。
松崎工業団地につきましては、平成18年度の事業完了を目指して事業を進めておりますが、平成16年度には一部分譲を開始するとしております。市といたしましても、
松崎工業団地が造成工事の段階から分譲の段階へと移行しており、本格的に企業誘致方策の検討や企業誘致を始める段階に来たものと認識をしております。企業庁は、企業誘致を考える最近の取り組みとして、松崎地区開発推進協議会の地権者に対して、土地活用等アンケート調査をこの９月に実施し、去る11月22日に行われた同協議会の会議の席上においてアンケート結果を報告しております。結果について申し上げますと、回収は38名で、回収率が100％でございます。所有地を自分で利用したいが約13％、所有地を売却したいが約18％、所有地を貸したいが59％、また決めていないが約10％となっておりました。また、工業団地の名称につきましてもアンケートしておりまして、現在の
松崎工業団地でよいと考えている地権者は約11％にとどまっております。他は新名称としたいと考えているとなっておりました。そのほか名称については、成田空港、千葉港、東京に近い利点から広い目で見た斬新な名称がよい、工業団地、産業団地の団地をつけない名称とするとの意見があったとしておりました。 また、企業誘致を円滑に進めるため、立地企業のニーズに対応し、利便性の向上を図ることができるよう、松崎地区開発推進協議会の地権者とともに、松崎地区計画の変更の要望を市に対して提出をしております。市といたしましても、この要望を受け、昨年の社会経済情勢の変化による工業団地への影響を考慮するとともに、早期熟成及び工業団地としての良好な市街地形成を図るため、現行の規制を緩和する地区計画の変更をすることとし、そのための事務手続を現在進めております。今後とも千葉県や松崎地区開発推進協議会、また地元の皆さんとよく情報
交換や議論をしながら誘致環境を整備し、企業誘致が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。 ６の行政改革についての（１）のふれあいバスについてお答えをいたします。ふれあいバスの見直し改善につきましては、ふれあいバス運行検討委員会において検討を重ね、今後の運行形態等について提言をいただき、去る８月からの運行で小型バスを導入し、土曜日の運行も加えて現行の小学生以下無料に加え、障害者手帳保持者の無料化、また路線バスとも共有できるバス共通カードの利用が可能となる変更を実施をしたところでございます。大幅なルート変更等の問題につきましては、今後の広域的な運行を見据え、近隣市町村との連携調整に配慮することと提言されておりますので、合併等考え合わせ、新たな枠組みの中で今後議論をしていきたいと考えております。しかしながら、大幅なルート変更とまでもいかないふれあいバスの利便性の向上のための見直し改善は、例えば要望の多い現在のルート上の停留所の増設等につきましては、バス事業者や関係機関と協議をした上でできることから見直し改善を行っていきたいと考えております。 次に、（３）の職員
政策立案能力の向上に向けた取り組みについてお答えをいたします。現在地方分権の時代を迎え、自治体は時代の流れや環境の変化を敏感に察知し、新たな課題を発見し、みずから創意工夫によって自分の地域に合った政策を立案し実施することが求められております。このような中で、職員には
政策立案能力、言いかえれば政策形成能力が特に強く求められております。こうした要請に対しまして、当市といたしましては、本年度より職員の政策形成能力の向上を図るため、職員政策形成研修支援制度を新たに導入したところです。この制度は、全国のさまざまな分野の先進地へ職員が実際に出かけていき、先進事例を職員が肌で感じ、学んでもらい、当市の政策形成に役立てることを目的とするもので、各部10万円、各行政委員会等５万円の予算の範囲内で職員が自発的に研修を行うものでございます。本年度の研修の実施状況でございますが、現在までに10件の研修が実施されております。中心市街地の活性化、健康福祉まちづくり、特色あるまちづくりなどをテーマに、九州から東北まで全国各地に出向き、先進的な取り組みをつぶさに見聞し、一定の成果をおさめたものと認識をしております。今後もこの研修制度を継続させ、迅速な情報収集を図るとともに、職員の政策形成能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 他につきましては、教育長から答弁を申し上げます。聞きづらい点はお許しいただきます。 １の平成16年度
予算編成方針及び市長の考える最重要課題についての答弁の中で、
産地直売センターと申し上げるべきところを と申し上げましたので、訂正を願います。また、２の
中心市街地活性化基本計画策定の（２）の各部の取り組みについての答弁の中で、木下・小林地区の活性化と申し上げるべきところを と申し上げましたので、ご訂正をお願い申し上げます。
○議長（松本多一郎） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（佐藤幸納） ６の行政改革についての（２）、
文化ホール事業の運営についてお答えいたします。
文化ホール事業の運営につきましては、市民文化の振興、発展を図ることを目的に、地域文化振興型事業と観賞型事業に大別して運営しているところでございます。地域文化振興型事業の実施につきましては、未来のある子供たちがホールの舞台を体験したり、古典的芸能を観賞したりする機会を設けて、観賞力の育成や他校の児童生徒との交流を図るための事業を実施しているところでございます。また、観賞型事業につきましては、市民に質の高い公演を提供することを基本に、市民が憩える公演や、元気がわいたり、笑顔があふれる公演などを実施しているところでございます。 ご質問の行政改革という視点からの
文化ホール事業の運営については、経済状況の変化に伴う市民のチケット購入動向を分析し、市民の経済的な負担と観賞意欲が調和するよう努めてまいります。また、これからの文化ホール運営は、市民が主体的に文化ホールの事業に参画できる方向へと変えていかなければならないと考えております。市民みずからが企画に参加することで、さらに効果的な文化ホール運営が推進できるものと考えておりますが、抜本的な改革を視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 再質問の時間ですが、ここで休憩したいと思います。11時20分まで休憩します。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時２０分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 新政会、
瀧田敏幸議員の再質問の発言を許します。 10番、
瀧田敏幸議員。
◆10番（瀧田敏幸） それでは、10番、再質問させていただきます。 12月３日の初日でも清流21あるいは公明党の答弁でもこの予算編成について同じような内容で質問ございましたので、似たような答弁であったというように思います。いずれにしても、率直なことを言わせてもらいますと、総花的と申しますか、各部、各課から上がってきたものを、行政職員がそれぞれ上げてきてものを総花というような形で言われたというように思います。いささか不満足と申しますか、それはここの質問にもありますように、市長は最重点政策をどういうように考えるかというところで重点を置いておりますので、とりわけこのような厳しい財政状況、あるいは厳しい財政運営の中であるからこそ、市長は行政側の唯一の政治家でございますので、政策の優先順位をつけていかならないというように考えます。どういうことかというと、先ほどの答弁では、政策のプライオリティー、優先順位が見えてきません。何よりもこういう時代であればあるからこそ、この政策の優先順位をつけるための政治判断なり、そしてその説明についてのご答弁が欲しかったと思いますので、それについてご見解を伺いたいと思います。 さて、話は少しそれますけれども、ここで政治的判断をつけろというのは、先ごろ行われた衆議院選挙、マニフェストというのが大はやりでございました。何も政見公約、マニフェストを、あるいはこの予算本の方針の中でそれに似たようなことを言えということでは決してございません。どちらかというと、マニフェストに対しては、これ民主党が最初言い出しまして、自民党にそれが乗っかったということでございますけれども、私としては批判的な立場をとりたいと思います。 少し脱線しますけれども、マニフェストというものは、北川さんという三重県の前の知事が提唱されたものでありまして、政策実現の数値と期限と段取りをはっきりと市民に対して、あるいは有権者に対して約束することというのがマニフェストであると、そういうことでしたけれども、しかし、これは発言者という月刊誌でございますけれども、それで西部邁というこの発言者の主幹が述べていることでありますけれども、私も全く同感なのですが、このマニフェスト、数値と期限と段取りは、政策実現にあって決して厳密たり得ない、引用しますと、「なぜなら、政治とは、未来の不確実性に対する挑戦のことだからだ。しかもその不確実性には、確率的な予測可能なものとしてのリスク（危険）のみならず、予測不可能なものとしてクライシス（危機）が含まれる。危機への挑戦において、数値、期限、段取りを指定するということ、それ自体が空約束に過ぎぬ」、このような記述がございます。 あるいは「公約の、あるいは予算の編成等の約束、そういったものの数値と期限と段取りを具体的に定めるために、さらにその定めを状況の推移に合わせて具体的に修正していくためにも、議会があるのだということについて認識しなければならない。マニフェスト政治には、議会制を否定する直接民主制のにおいがつきまとっている」、このような記述がございました。私は、この
予算編成方針、あるいは市長が考える重点政策、政治判断、そういった質問の中でマニフェストを出せと言っているわけではありません。ただ、しかし１回目の答弁にあったような各部、各課から上がってきたもの、それを初日、そして本日、総花的に述べられるということに対しては、余り納得がいきません。 それでは、あえてこちらの方から議論をしていきたいと思いますので、新政会としては、どのように、それでは今後の重点政策、あるいは予算編成について留意してほしいかということについて、提言もしくは意見を述べさせていただけるならば、まず第１に、空洞化する中心市街地、これは木下・小林駅圏ですけれども、活性化策をどのように図っていくか、そして産直センター構想を含む農業振興というのは、どういうように位置づけられるか、どのように取り組むか、これがまず第１に、この１年間も議論してきたし、これからの最重要のテーマの一つと。 それから、次に、
千葉ニュータウン事業及び
松崎工業団地を進捗させるための政策を具体的にどのように考えていくか、次に、それとともに、企業誘致等を図るためにも、印西からのメッセージをいかに発信していくか、その体制づくり、そして公団・企業庁に頼ってきたまちづくりをどうやったら卒業できるか、そして、ごみ行政、これは組合にも関係してきますが、時代と経済状況、社会情勢を読み取り、印西市において何がベストの選択か、そして政策か、そういったものについて新政会としては近未来、最重要課題であるというように認識しておりますが、これらの認識に対して、市長は考え方違うというのだったらそれでも結構ですし、優先順位見えるような形でご答弁いただければありがたいというように思います。 先日の執行部のお話の中で、議会の答弁の中で、
行政評価システムについて一生懸命取り組んでいる、これは非常にすばらしいことであります。そういう指示をトップとして市長が職員の方に出したのだというように思います。しかし、あくまでも
行政評価システムというのは、客観的な評価の制度でありまして、やはり行政を動かす原動力というのはトップの意思にあるというように思います。そういった中で、市長の政治的な判断について、これは決して事務方では説明できるものではございません。そういったものを含めまして、予算と申しますか、最重点施策、どう取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。 次に、中心市街地の問題、先ほどご答弁にありました市長の理念というのは、全く私も共鳴できるものでございまして、了解いたしました。ただ、抽象的な表現であり、具体性に欠けるという意味では、まだまだ物足りないものでございます。そこで、前回は、たくさん項目を挙げまして、各部、各課で取り組んでいる問題等について説明を聞き、議論をいたしました。例えば総務部では、駅舎の改善あるいは駅の周辺整備、あるいは都市建設部の都市整備の公園、あるいは産業振興課のソフト事業、商工振興、もろもろ細かいことについて、あるいは建設課が取り組んでいる道路の問題、これは木下、小林駅圏に関しまして、若干木下駅圏の方が先行しておりますけれども、小林駅圏についても小林まち育て塾を立ち上げる中でソフト、ハードの面について市民と話し合っていくと、そういった中で、若干現在行政の方が取り組んでいる問題について質疑したわけでございますけれども、ここで新たに若干問題提起の方をさせていただきたいというように思います。 まず１点目、印旛高校の移転問題に関連いたしまして、これについては個人質問で板橋議員が後日一般質問されますので、この移転問題そのものについては詳しくは触れませんけれども、これは具体的には木下駅圏の活性化の問題として取り上げてみたいと思います。こちらに千葉県の教育庁で出しました県立高等学校再編計画第二期実施プログラム案というのがございます。これは執行部の方もお持ちでしょうけれども、これはちょうど我が会派はその当日千葉の方にいなかったわけですけれども、11月20日に新聞発表があったというように聞いておりますけれども、その資料を見るところによりますと、この再編計画の第二次プログラム案の中では、５ページ、７のところで、千葉ニュータウン地区については、印旛高校を平成21年度に移転する方向で引き続き検討していくということがございました。先ほど言ったように、このプログラム案の内容については、板橋さんの方が詳しくやりますので、これ以上触れませんけれども、中心市街地の活性化ということに関しましては、木下駅圏でいいますと、印旛高校、木下駅おりて朝夕大体500人とか600人の生徒が町中を歩いているわけです。その子供たちが、いわゆる高齢化が進むこの駅圏で若い人の姿がいなくなる可能性が高いと。 平成21年、まだ県の方のプログラム案ですので、正式決定ではないので仮定の話にはお答えできないということでしたら、それ以上進まなくなってしまいますので、困ってしまいますが、一度このプログラム案をもとに質問させていただきますと、この活性化にはマイナスになるという状況が起きてしまうと思います。そういった中で、賛成とか反対、これはいろいろ皆さん意見あるでしょうけれども、私としては、この移転した後の跡地の利用について、この計画が進んでいく場合、印西市としても責任を持つなり、真剣に考えていかなければならないと思います。そしてその跡地の利用については、先日印旛高校の関係者、木下の山口さんなり大森の松本さんと会って意見
交換させていただきましたが、やはりもしこういう計画が進んでいくのならば、市としても木下駅圏の活性化という観点から見て、跡地の利用についてもう早速議論を始めるようにしてみたらどうかといったような意見
交換をいたしました。そういった中で、市としてもこれは移転したら考えればいいという問題では決してないので、こういった問題が進んでいく過程の中で早急に取り組んでいく必要があると私は考えます。印西市の執行部の認識をお伺いしたいと思います。 次に、上位計画との関連といいますか、そういったものについて、この
中心市街地活性化基本計画を策定するについて問題提起をしたいと思います。これは、平成15年11月10日、これは印西市の都市計画審議会の審議資料でございます。その中で、次第の中でもございましたけれども、千葉県
都市計画区域マスタープランというものが県決定で行われたものを印西市の都市計画審議会で承認したわけですけれども、平成16年度の策定予定の
中心市街地活性化基本計画との整合性ということを考えていく上で一つ重要なポイントがあります。この県決定の印西地区
都市計画区域マスタープラン、これは印西・白井・印旛・本埜、２市２村にまたがる千葉県が決定する都市計画の基本計画でございますが、その中で、３番、主要な都市計画の決定の方針、これ千葉県の書いている文章ですけれども、その中の④、特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針、そういったものがございます。 そういった中で、いろいろな表現が出てきておりますけれども、まずその中のア、土地の高度利用を図るべき市街地、東日本旅客鉄道成田線の木下駅周辺（印西市）については、土地
区画整理事業による計画的な都市基盤整備が進められており、今後駅前地区にふさわしい都市機能の充実を図るとともに、土地の高度利用に努める。まずこういったものが書かれております。これについても来年以降、来年市街地基本計画の中で当然整合性としてどういうようにこういったものを取り入れていくか、当然取り上げられるべき話だと思いますけれども、もう一つ、こちらの方がより具体的な話になっておりますけれども、その中の配慮すべき問題というところで、イ、用途転換、用途循環、または用途の複合化に関する方針、木下駅南側（印西市）、富士地区（白井市）などの住宅系用途地内の立地する工場などについては、工業系用途地域などへの移転を促進し、住工混在の解消に努める。という記述がございます。 この
都市計画区域マスタープランを県決定を受けて、印西市の都市計画
マスタープランも当然つくられるわけで、そういったものの上位計画との整合性の中で、都市計画
マスタープランよりも
中心市街地活性化基本計画というものは、国の補助事業の中で進められる基本計画ですので、より具体性を持っているわけです。こういったような記述、これ具体的にはデキシー、名前言っても差し支えない、だれでもわかると思いますので、デキシーさんだと思いますけれども、今改正されましたけれども、前の都市計画法の前にいろいろな経緯があって、いろいろうちの会派でも勝田さんや鈴木さんの方からいろいろな経緯聞いておりますけれども、印西市として、デキシーさんに来てもらったというそういった経緯ありますし、前の都市計画法施行以前の話でありますから、この住工混在の解消に努めるという、これは現時点での県の記述でございますけれども、ほかにもそういう地域あるのも私見て知っておりますけれども、こういった上位計画との整合性を図る上でも、この問題について、印旛高の話もそうなのですけれども、私前回の議論のときまでは、そこまで発言もしなかったし、印旛高の問題も動いてなかったし、この資料も目にしてなかったわけですけれども、これについて、執行部のご認識というか、
中心市街地活性化基本計画の中で整合性持ってやっていくためには、こういった問題取り上げる気があるのかどうか、含めてお答えいただきたいと思います。 ご認識でも結構ですので、相当大きい話になってきていますので、まちづくり、お金で言っても経費的にも相当かかりますので、政策の優先順位というさっきの政治判断の問題含めまして、相当大きい話になりますし、こういったことを判断するからには、市民の理解、説明責任というのは物すごく大きなものになってきますから、こういったものについてのご認識、それ以上先の議論になるとちょっと一問一答制でないとできないので、ちょっとそれ以上踏み込めませんけれども、お答え願いたいと思います。これちょっと再質問、中心市街地、二つ大きい問題ありますので、答弁どういう形で返ってくるか想像できませんけれども、この２問、中心市街地でお答えいただきたいと思います。 それから、次に、中心市街地ですけれども、これについては、６月の議会だと思いますけれども、木下駅前の南口の骨とう市というのが10月から行われております。これについては、６月の議会でもたしか紹介したと思いますけれども、非常に明るい話題ではあるというように考えております。一応あした天気心配ですけれども、12月の６日に木下駅の南口一帯で、大体60店舗から70店舗の骨とう店が参加して開かれると。10月から始まりましたけれども、これいろいろ実績を聞いてみますと、10月には6,000から7,000、11月も同程度の人が集まったと。私も行っておりましたけれども、市長を初め議員の皆様も鈴木議員、板倉議員、岩崎議員、こういったお歴々がお見えになって、たくさん買い物をしていらっしゃったと。非常に盛況でよかったのかなというように、ソフト事業も行政がお金かけなくてもいろいろできると、商店街の人たちも、あるいはそこの木下の町内会の人も商売以外の人、行政の方もいらっしゃいましたけれども、町おこしということでこれ一生懸命やっておられたというところで、私は感銘を受けました。 そして、またこれいろいろいきさつを聞いてみますと、特にこの事業、骨とう市の実行委員会等立ち上げるに当たって、産業振興課、それから商工会の方が極めて尽力されたということが調べたところわかってきました。あえていいことですから名前言いますけれども、ことし産業振興課の土屋さん、それから商工会の指導員の加瀬さん、この辺が商工会員の若手と一緒にこういったものを企画して南口の方で実行委員会つくったというように聞いております。こういったもの非常にいいことですから、なせばなるというか、非常にいいことですから、今後お金出すことはちょっと難しいでしょうけれども、行政としても応援していってほしいし、印西市の名物のイベントになる可能性も十分ございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これについてはご答弁結構ですので、大きい問題、印旛高に絡む問題、それから上位計画、千葉県
都市計画区域マスタープランとの整合性、これについてご答弁願いたいと思います。 次、時間ないのでさっさといきます。よかっぺ夢まつり、これも要点だけ言います。盛り上がりは２万人ほど動員できて、まあまあであったというように私も認識しておりますし、基本的には合格点に近い、合格点いっているのかなというように思います。ただ、私が見て感じましたところ、今回このよかっぺ夢まつり開催までに、やはり去年も感じたことでございますけれども、行政主導に近いような形になってしまっているのではないのかなと、そのような感じがいたします。できれば駐車場とか、そういうのを含めてなかなか難しいのはわかりますけれども、本当のこと言うと、行政マンも一生懸命やるけれども、市民の方も実行委員会の中でもっともっと企画立案の段階から参加できるような体制づくり、そしてさらにはこの実行委員会といったものを市民主導にしていってみたらどうかと、まだまだ参加している人の中には、これは役所のイベントだというように勘違いしている人もおりますので、その辺について今後の反省というか展望の中でご意見をお聞かせいただきたいと。市民主導にするための実行委員会の体制づくりというところで、多分午後になるかもしれないですけれども、ご答弁をお願いします。 次、ごみ処理、それから空気輸送の問題、それから平岡の問題、１番、
クリーンセンターの建てかえ問題。まず、10月の環境整備議会の中で、これは千葉ニュータウン新聞の報道によりますと、正副管理者の意見がいろいろとございましたと。とりわけ場所について、現在の場所でいいかということについての意見が正副の管理者から出たという趣旨の報道がございました。現在策定中の
ごみ処理基本計画の中で、この場所の問題がどのような扱いになるのかというのを、だから今のニュータウン中央のあの場所でこの
ごみ処理基本計画というのが策定されていくのかどうか、これに対していかがなものかというのが正副管理者の意見であったというように報道で聞いております。どのような扱いになるのか、ご答弁をお願いします。 いずれにしても、平成12年の
ごみ処理基本計画で
クリーンセンターの更新で240億円、最終処分場の寿命は15年ですよと、それから最終処分場は45億円かかりましたと、そういった事実とともに、
クリーンセンターの更新240億円、それから最終処分場の寿命15年、そういった情報がひとり歩きしてしまっているわけでございます。これらについて、今度の
ごみ処理基本計画の中では、もう一度仕切り直しに近いような形になるというようなお話先ほどございましたけれども、とりわけ場所の問題についてどういう扱いになるか、わかりやすいご答弁をお願いいたします。 それから、次に、平成11年より埋め立てを開始した最終処分場、果たして現在どのくらい処理していますでしょうかと。それから、ごみ量推計も含めあとどれくらいもつのでしょうかと。先ほど言った寿命15年ということございましたけれども、その後具体的な話というのはまだ出てきておりませんし、この最終処分場、いろいろ
クリーンセンターの職員からは大分まだまだもちますよというような情報は得ていますけれども、どのぐらい処理したかというの、わかりやすい数字の中で教えていただければと思います。いずれにしても、これはもう21世紀、最終処分場というのは、２市１町２村、この範囲の中で最終処分場をつくるというのは、もうほとんど不可能な話で、つくるとしたら天文学的数字のお金が必要になってきてしまいます。だからといって、どこか別のところに最終処分場というか、ごみの引き受け見つけるというのも、これもまたコスト的にも大変ですし、非常に難しい問題がございます。そういった中で、この延命というのは、今表面化しておりませんけれども、これは本当に大切な問題でございますので、これについて数字含めたご答弁をお願いいたします。 ２番、ごみ空気輸送の問題、都市公団との交渉についてですけれども、この前の全員協議会、11月の下旬に行われましたけれども、いずれにしても事業主体というものは名実ともに平成16年から印西市になるわけでございます。そういった中で、公団から新しい提案があったと、９月の議会で金銭面の決着が秋口までにきちっと図られなかったならば、これ仮定の話の質問だったわけですけれども、あるいはこの空気輸送の金銭的な問題が印西市と都市公団の間でしっかりとした合意に至らなかったらば、市長は覚書を結ぶ気があるのかどうかといったような趣旨の質問をしたところ、市長は、とにかく最大限努力すると、そういった答弁の後で、新たに都市公団側の方から、国の指導等あった中で、今までと同様に赤字分に関しては都市公団の方がお金の方面倒見ますという新しい提案があったと、そういう説明でございました。 そして、不確実な部分ということで、わかりやすく言うと、故障とかそういった問題でしょうけれども、そういった問題については、これから詰めて覚書として来年の早いうちにまとめるというような説明でございました。そして、先ほどもその趣旨に沿ったご答弁でございますけれども、いずれにいたしましても、これ当然故障の際の費用負担というものは、公団にしっかりと保証してもらうのは当然ですけれども、収束時の撤去費用、あるいは企業の補償問題等につきましても、市に財政負担が生じないようにすべきであるという認識では、これは議会の方、私だけでなくてほぼ皆さん一致している認識であるというように思いますので、それについてこれからどのような交渉を積んでいくか、具体的なものあればわかりやすく教えていただきたいと思います。 それから、事業主体が印西市になるというわけですけれども、あくまでも説明の責任というのは、開発者としての公団の責任がかなり大きいと思いますので、企業や住民について、この開発者としての立場の責任ある説明といったものは、公団にも十分してもらわななければいけないと思いますので、これについての申し入れもしっかりとしていただきたいと思います。今の問題についてはご答弁結構です。 次に、平岡の再質問。より具体的なことをお尋ねします。これについては教育長のご答弁をお願いいたします。２点ございます。ちょっと時間ないので、端的に言いますけれども、少年自然の家のコンセプトはいかがなものになるのでしょうかと。２点目、合併問題がある中での印西地区環境整備事業組合の教育委員会の開催はどうなっているのでしょうか。どういう話し合いがされているのでしょうか。これは、もともとこちらに勝田さんいらっしゃいますけれども、地元還元施設にかかわる問題で、平成11年、12年ごろにはかなり地元の人もこの還元施設に対して大きく期待して、構想とは言いませんけれども、かなり先が見えてきたと、グラウンドについてもいろいろ夢を語るような地元の人もいらっしゃいました。それが一部供用開始、これは非常に結構なことで、周りの人はよかったよかったという声耳にしますけれども、この地元還元施設にかかわる議論というのが最近見えてきません。これについてのご答弁、この１、２にかかわることでございますけれども、ご答弁お願いしたいと思います。 それから、次、
千葉ニュータウン事業の問題。実を言いますと、きょう130分時間ありまして、相当早く終わるかと思ったら、また長くなってしまって、言おうとしていたこと、ちょっと言えなくなってしまってきているのですけれども、先に企業誘致のこと、先ほど
松崎工業団地に名称こだわらないというようなアンケート結果がありましたと、それから斬新な名称、例えば工業団地とか産業団地とかつけないで、斬新な名称をつけるなどということが松崎地区の会合の中で、推進協議会の中であったというようなことがありました。それを聞いておりまして率直に考えたことは、ちょっときょういろいろ引用しようかと思っていたのですけれども、ここにリチャード・クーというエコノミストの書いた「バランスシート・リセッション」デフレとバランスシートの不況の経済学という本がございますけれども、これ興味ある方ぜひ読んでいただたきいわけですけれども。 マクロ経済の観点でいうと、ここしばらくは景気の回復というのは望めませんよと、個人、消費者、一般の国民が消費の行動や貯蓄の行動というのは、バブル前もバブルの以降もほとんど変えていませんよと。そういった中で、資産の暴落が90年に起こった中で、企業のバランスシートが壊れてしまいましたよと。債務超過の状態にほとんどなってしまったと。日本の８割以上の企業が借金を返済して、いわゆる銀行からお金借りないで借金返済に当たっていると。いずれにしてもマネーサプライというのは伸びなくなると。そういった状況の中で、公定歩合を幾ら下げても景気が上向かない、これをケインズの言葉では、流動性のわなというように、経済学部行った人はわかるでしょうけれども、そう言われているわけですが、何が言いたいのかというと、これ松崎の工業団地に工場が進出するのは非常に難しい可能性があるというのが、このマクロ経済の本読んでも、だれが見ても明らかなわけでございます。 そういった中で、この企業誘致に関して、工業団地を抱えるような自治体で、刑務所、この前少し言いましたけれども、50以上の自治体が刑務所の誘致で手を挙げているなんとう事態があります。千葉ニュータウンはもちろんですけれども、松崎の工業団地なんというのも、きちっと地権者いるわけですから、企業誘致、何が何でも進めていただきたい。これについてのご答弁は結構です。 次に、公益的施設負担金の問題ですけれども、これを終わらせます。まず、先ほどの公益的施設負担金の問題、これ一昨年の企業庁の経営強化プランによりまして、この問題、大問題になったわけですけれども、問題を整理しますと、190億円の負担が出てきますよと、ざっくり言いますと、既設で70億円、新設で120億円、新設については、これ間違っていたら後で指摘していただきたいのですが、中学校で２、小学校で４、保育園で３ということだと思いますけれども、将来については、現在の覚書でも財政力指数１という問題もあり、今の協定でもそういう問題もあって、また人口増も見込まれない中で、これ大変な問題ですけれども、これから交渉していくという答弁であったというように思います。 どちらかというと、今我々が抱えている問題は、いろいろ議論したことございますけれども、問題というのは、既設の70億円の方の問題というのが問題の本質というか、そういうように私は認識しております。６月の議会で、これ議事録読んでみましたけれども、清流21の川村さんが、土地を差し押さえたらというような趣旨のことを言ったと思いますけれども、こういった意見もいろいろ市民の中では、あるいは行政マンと日常的に会話する中でも、そういった意見かなり出てきております。そういった問題について、執行部はどういうようなスタンスに立って考えるか、これも本当に大きい問題だと思いますし、海老原市長、
千葉ニュータウン事業の問題、合併問題、二つが今一番大きい問題だというように１年以上前おっしゃっておりましたけれども、これかなり本質に近い問題ですので、お答えいただきたいと思います。
○議長（松本多一郎） 新政会再質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。１時まで休憩します。 休憩 午後零時 再開 午後１時
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 新政会、
瀧田敏幸議員の再質問の続きの発言を許します。 10番、
瀧田敏幸議員。
◆10番（瀧田敏幸） それでは、再質問の続きをさせていただきます。 千葉ニュータウン問題、事業計画の見直し、これについてですが、先ほど
人口フレーム等ご説明ございました。そういった中で、いずれにしても公団・企業庁の現在の小手先の改革だけでは、決してこれ先へは進まないと思います。きょうの朝日新聞にもございましたけれども、定借で、白井市の方で約40区画のところに倍の応募があったと、あるいは滝野の方でやったものもかなり実績があったと、一つのこれは方法でございますけれども、いずれにしても抜本的な改革というか、進捗に結びつくかどうかはまだまだ未知数でございます。そういった中で、前回の議会でも申し上げましたけれども、根本的には、新住法の見直し、これ生産に向けてどういうように向かっていくかというのが、一番大きな問題であろうかというように思います。やはり原価主義の見直しがこれ第１でございます。実勢価格というのは、いろいろ不動産鑑定士の方に聞いたりしますと、千葉ニュータウン、駅前はいざ知らず、少し離れたところだと、坪５万円を切る、へたしたら２万円とか３万円の世界ですよというのを、まじめな顔をしておっしゃるプロの方がいらっしゃいました。そういった中で、この原価主義の見直し、実勢価格で売れないというのが根本の問題であるかと思います。 さて、こういった新住法の見直し、生産、これ企業庁や公団のある程度の方と話しても、この問題がネックになっているのだということはもう率直に認められております。こういった問題、新住市街地開発法、これについて
ステップアップ2010で、こういった制度の問題も含め今まで議論されてきたのか、あるいはこれからこういったテーマ、当然問題の所在わかっているわけですから、こういった問題、新住事業者含め話し合っていくのかどうかということをお伺いしたいと思います。 おとといの新聞、渡辺康弘さんも取り上げましたけれども、12月３日の日経新聞「地方から変える」という特集ありますけれども、その中で、片山善博鳥取県知事、この主張の中で、現場重視ということございますけれども、そういった中で、片山さんの主張の中で、中央省庁の施策、あるいは今までやってきた政策、法律に関しても遠慮なく批判をしていくのだと、時代のニーズに合わなくなったものはもう過去は問わないと、今ここで直せば未来はそれで開けてくるというようなことが書かれておりました。この新住市街地開発法、できてから30数年たっておりますけれども、バブル崩壊以後、地価の下落、これは先ほどのリチャード・クーさんの本によりますと、６大都市圏において商業地域において83％の土地の下落率があったというように書かれております。千葉ニュータウンにおいても何％かわかりませんけれども、時代とその制度が合わなくなっているのは事実です。それを2010ということを盛んに総務部長、市長、おっしゃられておりますので、これらの問題について話し合って、国の法律動かすわけですから、そういった問題についてどう取り組むか、お伺いしたいと思います。 次、ふれあいバス、再質問いたします。これについては、前回質問しようかと思いましたけれども、５点ほど質問いたします。１、見直しの結果、市民の利便性は向上したのか。そういったことに関しての意見を聞いているかどうか。２、バスの会社をレインボーバスにしたわけはあるのでしょうか。ほかの会社やタクシー会社など相見積もりをしたかどうか、あるいは入札をしたかどうか。また、将来民営化等について検討したのでしょうか。次、３番目、運行検討委員会の検討結果についてどういうのがあったか、ポイントを教えていただきたい。また、デマンド方式は検討したのでしょうか。この問題については、特に費用対効果という観点も含めて検討があったのかなかったのか、あったらばその内容についてもお聞かせをいただきたい。４番目、バスの大きさについては、一回り小ぶりになりました。何人乗りか、ちょっと今数字把握しておりませんけれども、これについてはどういう検討をしたのでしょうか。５番目、主管の課がふれあい推進課から企画政策課に今年度４月から変わりました。これちょうど選挙前後のことであったので、皆さん知らない方もいるかと思いますけれども、これについてどういう理由で変わられたかというのを教えていただきたいと思います。 次、６番目、行革。本議会で文化ホールの基金条例の改正というのも出ておりますし、新政会がこれまで執行部と行ってきた議論の流れを受けて出てきたのかなというように認識しておりますけれども、議案審議については、後日行われますので、この問題については、ここでは条例の改正等については触れません。いずれにしても先ほどの答弁で行革大綱の趣旨のもと、抜本的な改革を視野に入れるというようにあったが、１歩前進というように評価したいと思います。その行革ということで言いますと、ちょっともう引用はできなくなりましたけれども、これ以前にも提案しましたけれども、ホールのサイズ等を考えて、例えば栄町、白井市、そういったところと広域で連携して、例えば共同の基金などをつくるなりして、あるいはホールのサイズ等を考えて、赤字の出ないような興業はできないのかと。広域連携で効率化するということが今までの提案であったかと思います。それについてのご認識をお伺いいたします。 次、行革。職員の
政策立案能力向上、10万円ずつことしから、あと行政委員会ごとに５万円ずつというようにありましたけれども、率直な感想といたしましては少な過ぎるということがあります。例えば、ごみ行政をめぐる情報収集、あるいはこれ機動的に使えるように、ぜひともしていただきたいと思うわけです。インターネットだけではわかりません。あるいは中心市街地活性化や企業誘致、企業誘致などということについては、ごみ行政もそうですけれども、本当に情報の勝負になるわけです。そうしたときインターネットだけではわからないような情報というものを、やはり先進地等現地へ職員がどんどん出向き、先進地の行政マンと、あるいは関係者と意見
交換し、そして触れ合うことで政策の立案能力は必ず向上すると思います。先ほど職員が肌で感じるという表現、私メモ書きしてありますけれども、提案制度をどんどん起こさせるためにも、この辺の予算は拡充していくべきではないかというように考えますけれども、当然予算厳しいのはわかっておりますけれども、切ることだけが行政改革ではありません。そういった面も含めまして、ご見解をお伺いしたいと思います。 ちょっと再質問もございますので、ご答弁簡潔にお願いします。
○議長（松本多一郎） 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、まず予算編成に関しての再質問にお答えをいたします。 予算編成は、総花的ではなく優先順位をつけるべきであると思うがどうかということでございますが、市としましては、財政の厳しい中ではありますが、さまざまな市民ニーズにできるだけこたえるよう対応に努力するのが責務であると考えております。そのような中で、私としましては、何を行うにもその源となります当地域の活力の再生と創造が重要であると認識をしており、地域の活性化により生まれる力をもって自然環境、住環境の保全を初め、少子・高齢化対策の充実など、さまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、限られた財源の中で、優先順位も念頭に置きながら効果が上げられるよう対応してまいりたいと考えております。 それから、４のごみ処理の基本計画の中での
クリーンセンターの位置について、どのような扱いになるのかについてお答えをいたします。環境整備事業組合では、更新計画につきまして、その早急な対応の必要性が薄くなったとしておりますが、既に17年間稼働している１、２号焼却炉と不燃粗大ごみ処理施設については老朽化が進んでおり、この対応が今後の課題と考えております。したがいまして、今後の印西
クリーンセンターにつきまして、現施設での安定操業に努めつつ、中長期的な視野に立った上での中間処理施設の方向性について、
ごみ処理基本計画の中で検討してまいりたいとのことでございます。また、現在４市村での合併協議も進められているところでございますので、合併の方向性も見定めながら検討してまいりたいとのことでございます。 それから、
ごみ処理基本計画に関連しまして、最終処分場がどのくらいもつのかについてお答えをいたします。環境整備事業組合では、平成11年６月の埋め立て開始から平成14年度までに通算２万9,340トンの埋め立て処理をしております。この処理量は、最終処分場の計画埋め立て可能容量に対しまして、約10％の処理量となるところでございます。埋め立ての完了時期につきましては、今回推計したごみの量をもとに、今後の
ごみ処理基本計画の中で最終処分計画として取りまとめていきたいとのことでございました。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 非常に内容多いもので、短絡的に申し上げます。 まず、中心市街地活性化に絡んで、印旛高校の移転、これは今案として打ち出された段階でございますが、その跡地というようなお話だったわけでございます。現実にこれから県教委の方で春には打ち出されるというお話がありますので、それを仮定したとして、やはり印旛高校自体、地域教育核あるいは地域中心核という存在だったというように私は理解をしています。シンボルということもそうであろうと思います。そういう面からも考えまして、地域の核が変わると、やはりそれにかわるものを考えざるを得ないだろうと、そういう面で今後行政もそうでございますが、議会ともお話し合いをし、さらには県ともお話し合いをしていくべきだというように認識をしています。 次に、公益的施設負担金の件でございます。これにつきましては、再三市長からも既設70億円について、これは約束を守ってもらうのだと、まして印西市議会においては、その意見書を提出をしていただいたということでございます。これに沿って、確かにさっき市長よりご答弁をいたしました協議会の件はそうでございますが、当然ながら印西市としては、継続的に私あるいは水岡財政課長が継続協議をしております。何とか既設70億円を棒引きするなどということは避けなくては絶対いけないわけでございますので、その方向で努力しておりますので、今後ともご支援をお願いしたいと思っております。 次に、新住事業者の問題で、小手先的なものも見られるか、2010でどういう議論がされているのかというようなお話があったわけでございますが、これについては、既に議員ご承知のとおり、一昨年でございましたか、新住事業者におけるニュータウン事業の見直しの要点というが出ました。その中で、新しいまちづくりの中心を図るために必要な土地利用計画の変更等々について研究会を設けると。これが俗に言う牧の原駅圏の活性化研究会であったわけでございまして、これが今ニュータウン
ステップアップ2010という名前に移っているわけです。その当時の文章に、研究会終了後の16、17年度に関係機関と協議を行い、17、18年度に都市計画及び事業計画の変更を行うという文言がございます。この間もこの話をしたのですが、１年ぐらいちょっとスタートがずれましたので、ずれるだろうということなのですが、いずれにいたしましても、この計画というのは、私は新住だと思っておりますので、その見直しが視野に入れられている、また逆に言うと、先ほどの原価主義ではないのですが、視野に入れていただけるよう、また逆に主導的にそれについては今後とも要望活動をしていきたいというように思っておる次第でございます。 それから、ふれあいバス、非常に多うございますので、落ちるかと思うのですが、利便性の向上でございますが、やはり土曜を動かしたということは、この前やったのは試験的でございますが、今回は継続でございます。ちょっと利用者数は少ないような感じもするのですが、今後より利用しやすいルート等も考えざるを得ないのかなとは思っております。それから、レインボーバスなのですが、これについては、一応随契ということでやらせていただきました。それは、やはりレインボーバスがこのエリアに当然かなりの路線を持っているということが一番大きい理由でございます。それから、民営化の問題でございます。実は、このコミュニティーバスをＮＰＯで運営しているというケースが、たしか静岡かどこかにあったようなことは、ちょっと記憶はしているのですが、ただ非常に難しい問題も含んでいるというような記事だったと思います。ですから、今回については、民営化についての検討はなされていないわけでございます。 それから、検討した内容でございますが、提言書がここにあるのですが、バスの形状及び仕様、それから運行日、料金、運行ルート、運行経費というようなものについて、それぞれ検討されてここに寄せられております。ですから、料金等については、障害者手帳保持の無料化とか、バスの共通カード等も進めております。そういう内容でやれるものをやっていったということでございます。それから、デマンドについては、利用者の需要に応じて柔軟なバス対応ということだったと思うのですが、これについては、検討はなされなかったように聞いております。しかし、費用対効果という面で、どうすればさらに利用していただけるか、いろいろなコミュニティーバスのルート等々に、いろいろなところでいろいろな工夫がなされております。そういう面も今後着目をして、さらには合併という問題もございますので、そういうものを踏まえながら、やはりやっていくしかないなというように思っています。 バスの形態と大きさについては、先ほどお話ししたように、提言の中で小型バスということが出ておりますので、それをやったと。それから、主管課の問題でございます。企画へ移した理由というのは、ご承知のとおり交通政策室をつくりました。鉄道のみならず、バスの営業路線、さらにはこのコミュニティーバスというのも市民の重要な交通アクセス、なくてはならぬわけでございます。そういう面で総括してという意味合いで企画へ移させていただいたわけでございます。バスの大きさは、先ほどお話ししたように、ふれあいバス見直し検討委員会の提言書の中に、中型バスから小型バスへというようなご提言がございましたので、ちょうど時期でございましたので、そういうように移させていただいたということでございます。 最後に、行革の中の職員の
政策立案能力向上に向けたこの研修について、もっとアップできないかと、費用をふやすべきだろうと。これにつきましては、ご承知のように、今年度やはりやっと導入をさせていただきました。おかげさまでたしか10件行っていただきまして、近いうちに報告書はいただいているのですが、さらに多くの職員にその内容を知らせたいというような、今手段を考えているところでございます。非常に行った職員からの報告書を見ても、今後どのように生かすかと、非常にいい内容で帰ってきておりまして、逆に言うと、いつも判を押すたびに絶対行かせてくださいねというようにお願いをしています。そういう面で今予算編成を行っておりますが、できる限り努力はしてみたいと。ただ、今回10件、最終的にどういう判断を、その評価というのでしょうかね、どう下すかと、これは市長、助役等々ともお話し合いをしながら、そういう方向では模索をしたいと、そのように考えています。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） ３のよかっぺ夢まつりを市民主導型の祭りにするよう体制づくりを図ったらどうかという再質問についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、このお祭りをさらに充実するためには、市民の主体的なイベントにすることが肝要であると考えております。今回の祭りに関しては、多くの市民や団体のご協力を得ながら実施したわけでございますが、今回の取り組み方、体制づくりなどを今後開催されます実行委員会等で協議しながら、企画、立案など市民主導型の祭りにするよう努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、ごみ空気輸送問題の収束時における費用について、市に財政的な負担が生じないようにすべきではないかと、その辺どうなっているかということについてお答えをいたします。先ほど市長からもお答えしましたが、公団からの提案では、収束時における費用につきましては、現時点では確定できないため、想定不能な項目も含め、収束時に負担する額を決定し負担するということでございますので、今後早急に公団と収束時における項目等細部にわたり協議を進めていきますが、その協議の中で将来にわたり市に財政的負担が極力生じないようにするため、公団からの担保を明確にした覚書等の文書整理をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本事業につきましては、公団との協議の合意を条件に16年度からは市が実質の運営管理をしていくこととなっておりますので、今後の公団との協議、特に公団からの負担方法等を明記していく覚書等の文章表現については、慎重に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） ２番の
中心市街地活性化基本計画関連の
都市マスタープランの中で、工場などについては工業系用途地域などへの移転を促進し、住工混在の解消に努めているとしているが、どのように考えるかについてお答えいたします。 この記述につきましては、都市計画を決定する以前よりこの地に工場を構え、操業していたものでございまして、都市計画を決定した段階で用途地域に合わない建築物、いわゆる既存不適格建築物となったものでございます。都市計画の見地からは、住工が混在していないことが望まれますが、工場経営者の意思が固まっていない現状下にありましては、先に進まないわけでございまして、市が抱える都市計画上の課題であると認識をしているところでございます。 ご質問の中心市街地活性化計画との関連で申し上げますと、
中心市街地活性化基本計画の対象区域、それから整備計画等の内容につきましては、今後関係者の方々と協議、調整をしながら絞り込まれていくものでございまして、
マスタープランに記述されている住工混在の解消についても、この基本計画の策定過程で議論をしていきたいというように考えてございます。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 教育長。
◎教育長（佐藤幸納） （仮称）平岡少年自然の家のコンセプトについてお答えをいたします。 少年自然の家につきましては、豊かな自然の環境の中で青少年の健全育成を図るため、屋内施設といたしましては、多目的ホール、研修室など、また野外施設といたしましてキャンプ場や多目的グラウンドが計画されております。多目的ホールには、軽スポーツを初めレクリエーション、講演会などに、研修室は、サークル活動や創作活動など、またふれあいホールには、各種の展示やふれあい交流、くつろぎの場として利用できることとなっております。そのほか少年自然の家に隣接した野外施設では、キャンプ場、林間散策路場、フィールドアスレチック、またラグビー、サッカーなど多目的に利用できるグラウンドなどでさまざまな体験活動をすることもできる施設が計画されております。 施設の活用につきましては、地域住民の交流や憩いの場や子供たちの施設見学、体験活動の場としてさらにより多様な利用形態に対応できるよう、特色ある施設活用が望まれ、また事業内容につきましても平岡という豊かな自然環境のもとに設置されるものでございますので、自然を生かした事業や郷土に親しみのある事業等が想定されます。このようなことから、基本的な方針といたしましては、地元の要望を踏まえまして、交流、活動の場、スポーツ・レクリエーション、また自然と親しむことができるように施設にし、青少年の健全育成推進やスポーツ、文化の振興の拠点の一つとして子供たちを初め多くの方々が年間を通して利用できる施設としていきたいと伺っております。 次に、環境整備事業組合の教育委員会の開催でございますが、少年自然の家につきまして、環境整備事業組合の教育委員会では、
平岡自然公園の全体の進捗状況を把握しながら、少年自然の家の事業や運営方法について検討をすることとなっております。その中で本年度につきましては、平成17年度の実施設計に向けまして、構成４市村の実際に青少年を対象としての事業を行っている社会教育部門、また子供たちの利用の観点から、学校教育部門などを中心に、具体的な事業内容や運営方法等についてアンケートを実施しているところでございます。今後は、このアンケート結果をもとにいたしまして、さらに各市村からご意見、ご要望をいただきまして、ご要望等も多く出ておりますので、今後は４市村の意見
交換を密に行い、具体的に協議させていただく予定と伺っております。 以上です。
○議長（松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） 文化ホールについてお答えいたします。 近隣市町との連携のことでございますが、現在
文化ホール事業の連携につきましては、白井市及び栄町の担当者等で定期的に情報
交換を行っているところでございます。同じ種類の催しが重複しないなどの調整に努めているところでございます。これまでもＰＲの協力やチケットの相互販売などの連携を図ってまいりましたが、議員ご指摘のように、ホールの施設規模が異なることを生かしまして、おのおの特徴ある運営に努めることによって、さらに効率的な運営が可能となり、市民にとっても観賞の選択肢がより多くなるものと考えております。今後とも近隣市町の文化ホールとの連携を強化することに努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） 申し合わせ時間が参りましたが、再々質問ございますか。 10番、
瀧田敏幸議員。
◆10番（瀧田敏幸） 一言だけ。ちょっと答弁が同じようなことを結構繰り返しになってしまいますので、本当申しわけないのですけれども、質問ではなく確認だけさせてください。 先ほどの
クリーンセンターの更新については、早急な対応の必要がなくなったというような趣旨の発言があったというのですけれども、これもう一度確認させていただきたいのですけれども、平成17年度からの更新というか、建てかえは、今のところなくなったという認識でよろしいのかどうかだけ、そこだけちょっと確認させてもらいたいと思います。
○議長（松本多一郎） 答弁求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） そのとおりでございます。
○議長（松本多一郎） 以上で新政会の代表質問を終了します。自席へお戻りください。 引き続き
会派代表質問を行います。日本共産党の発言を許します。申し合わせ時間は90分です。補助者の申し出があります。着席を許します。 ７番、伊藤和江議員。 〔７番、登壇〕
◆７番（伊藤和江） 日本共産党を代表しまして質問を行います。伊藤和江です。 １、2004年度予算について。 深刻な不況が続いております。これに追い討ちをかける小泉内閣による社会保障の切り捨て、そして負担増です。国民の67％が生活に不安を感じていると「国民生活白書」に発表されています。そんな中、財政制度等審議会が来年度の
予算編成方針を示した建議をまとめました。今年度に引き続き改革断行予算と銘打って、歳出削減の徹底を求めていますが、その柱は、国民の暮らしに直接かかわる社会保障や地方財政の切り捨てです。大企業、大銀行への大盤振る舞いでつくった赤字を国民への負担転嫁で解決しようという、改革とは看板だけの中身となっています。 焦点となっている年金では、現在の受給者も含めた給付の早期引き下げ、過去にさかのぼった物価下落分の給付削減に加え、支給開始年齢を一層の繰り延べを求めました。これまで頻繁に見直しを繰り返してきたことが制度に対する信頼を損ねてきた、大幅な制度見直しを主張する理由をこのように説明しています。これほど本末転倒の議論はありません。これまでの見直しが信頼を損ねてきたのは、給付の削減と保険料の負担増、支給開始年齢の繰り延べなど、すべての国民へのしわ寄せでしかなかったからです。うまくいかなかったから国民に負担をかぶせるというやり方そのものが制度への信頼を突き崩したことは明白です。 他方で、財政制度等審議会は、国民への約束である基礎年金の国庫負担引き上げを先送りする計画を表明しています。年金の改悪と公約破りは、国民の不信感をますます高めざるを得ません。介護保険の自己負担も２倍、３倍に引き上げることが必要だとしています。その理由は、医療保険よりも負担率が低くなったからだというのです。国民の反対を押し切って医療改悪を強行しておいて、介護もそれに合わせて負担増だなどというのは、無理押し以外の何物でもありません。生活保護費では、高齢、母子世帯への加算を廃止することが適当と言っていることは見過ごすことができません。今でも不十分な生活保護の支給額を削られたら、生活保護世帯の生活が立ち行かなくなることが目に見えています。こんな冷たい仕打ちは絶対に許せません。 地方財政では、地方交付税の圧縮と財源保証機能の将来的廃止、社会保障と教育を中心にした国庫補助負担金の廃止、縮減を強調しています。国の財政難を口実にした露骨な地方と住民サービスの切り捨てにほかなりません。小泉首相がさきに閣僚に指示した税源移譲が実行されたとしても、今の国庫補助負担金の水準からは大幅に削り込む方針です。税収の少ない地方自治体の財源を保障する地方交付税の改悪は、特に農山村地域に大きな打撃を与えます。また、財政制度等審議会は、公共事業について、既に８割弱が重点分野に整理されているため、４分野の中でさらに重点化が必要だとしています。従来型の道路も空港も、都市再生など重点分野にどんどん詰め込んできた結果です。重点化を進めてむだをなくすというこれまでの政府が説明してきた立場の破綻を認めたも同然と言えます。 最大のむだ遣いの分野である公共事業では、コストの削減程度でお茶を濁す姿勢です。軍事費をも含めてむだ遣いに大胆にメスを入れ、道路特定財源も一般財源化すれば必要な予算を確保することができます。予算の優先順位を根本から転換し、暮らしの予算と地方財源の拡充を図ることこそが必要な改革ではないでしょうか。本市におきましても、市民の命と暮らしを守る市政へ転換し、国の悪政への防波堤になることを強く求めるところです。 （１）、教育・福祉・暮らしを予算の中心にする考えはありますか、伺います。 （２）、基金の考え方、必要性について伺います。 ２、市町村合併について。 法定合併協議会は、ことし４月に設置され、これまでの間既に11回開催されています。協議事項は多岐にわたり短期間で協議が急ピッチで進められています。住民への対応としては、ワークショップ、住民説明会が行われましたが、参加人数はわずかでした。 （１）、住民の関心が低調であると思います。考えを伺います。 （２）、住民投票について考え方を伺います。 ３、「障害者基本計画」と「交通バリアフリー基本構想」について。 2000年11月に施行された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる「バリアフリー法」が「交通バリアフリー基本構想」の必要性を説いています。1997年に策定された「印西市障害者基本計画」の中には、生活環境の整備として、障害者、障害児等が外出しやすい地域環境を整備するため、「歩道の設置、公共施設へのエレベーターの設置、公園への障害者用トイレの設置など、障害者に配慮された施設・公園づくりを推進しています」とあります。 （１）、交通バリアフリー基本構想を早急に策定する必要があると思いますが、今後の計画を伺います。 （２）、1997年に策定された「障害者基本計画」の到達と見直しの計画を伺います。 （３）、松山下公園に建設予定の体育館は、障害者、障害児も利用できる試合なども含めて施設整備にするべきと思いますが、その考えはありますか、伺います。 （４）、木下公園のバリアフリーについて伺います。 （５）、既存公園のバリアフリーについて伺います。 ４、国民健康保険について。 国保税の滞納世帯が増え続け、国保財政の危機が全国的に問題になっています。しかし、政府は自治体が苦しんでいるのに、滞納者から保険証を取り上げることや、応能応益を50対50にするよう指導するなど、国民皆保険制度を崩そうとしています。 （１）、減免基準を設け、不況による所得の減少や生活困窮による申請減免を設ける考えはありますか、伺います。 （２）、当面は、減免についての「特別の事情」を積極的に活用する考えがありますか、伺います。 （３）、滞納者の方に対し資格証は出さないための相談を積極的に行う考えはありますか、伺います。 ５、生活環境について。 冠水対策を早急に。ことし10月13日に起きた集中豪雨で、床下浸水が市で把握しているところで２件発生しました。店の中まで雨水が入り込んだところもたくさんあり、台風をも思わせるような状況でした。 （１）、床下浸水、冠水箇所への対策と今後の計画について伺います。 （２）、公共下水道の管渠調査結果と対策について伺います。 ６、選挙について。 （１）、見づらい場所に設置されている公営掲示板の設置箇所の見直しをする考えがあるか、伺います。 （２）、投票所である小林小学校は坂があり、高齢者の方や体のご不自由な方が投票に行くことが困難です。見直しをする考えがあるかどうか、伺います。 （３）、11月９日に行われた選挙は、投票が三つであるということもあり、投票に来た人が戸惑っている様子が見受けられました。しかし、そうした様子であっても、職員の方や立会人の方は何もしないで見守っていたということで、思わず市民が注意をしたという話も聞いております。今後の対応と投票事務に間違いはなかったのか、伺います。 以上です。
○議長（松本多一郎） 答弁求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） それでは、会派日本共産党、伊藤和江議員のご質問にお答えをいたします。６については選挙管理委員会事務局長より、その他については私から答弁を申し上げます。 １の2004年度予算についての（１）の教育・福祉・暮らしを予算の中心にする考えにつきましてお答えをいたします。教育・福祉や市民の暮らしを守るといった市民に直結した施策を行っていくことは、自治体にとって最も重要なことと考えておりまして、来年度の予算におきましても、最も重要で基礎的な行政施策を位置づけていく考えでございます。 次に、（２）の基金の考え方、必要性につきましてお答えをいたします。まず基金につきましては、地方自治法第241条の規定に基づき、将来の特定の目的を達成するために条例により設置するもので、会計上は予算とは別に管理され、財産として扱われております。このことから、積立基金につきましては、施設整備等の臨時的な財政需要を賄うことを目的として設置するものと考えております。今後は、教育施設を初めとする各公共施設の整備改修や成田新高速鉄道への出資金等の鉄道施設の整備促進などの臨時的な財政需要が高まることが予想されるものと考えております。このことから、教育や福祉などの基礎的な行政サービスを維持しながら、それぞれの需要に的確に対応していくための財源確保の観点から、基金は大変重要なものと考えております。 ２の（１）の住民の合併協議における関心度に対する認識についてお答えをいたします。これまで合併協議につきましては、合併協議会や関係４市村がさまざまな手法によって住民に向けた情報提供を行ってまいりました。また、同時に住民の意見や要望を伺う機会も提供してきたところです。ご質問にもありました住民ワークショップや住民説明会もその一環として行ったものです。11月の住民説明会は、新市まちづくり計画を策定していくために、４市村で延べ18回にわたり実施をいたしました。開催に当たって、印西市では合併協議会だより、市村広報並びにそれぞれのホームページ及び町内会、自治会、回覧や駅を含む公共施設等へのポスター掲示により住民周知を図ったところです。結果は、印西市６回で111人、白井市が７回で128人、印旛村が３回で56人、本埜村が２回で122人、総体で417人の参加がありました。私どもといたしましては、必ずしも満足できる参加者とは言えませんでしたが、貴重なご意見をいただけたと思っています。また、説明会参加者が少ないからといって、住民の関心が低調であるとは一概に言えることではないと判断をしております。 ２の（２）の住民投票についてお答えをいたします。住民投票を含む住民意思の確認方法については、本年第２回定例会の
会派代表質問等で複数の議員にお答えをしています。その際にもお答えしましたように、私は、住民意思の確認の必要性を否定する立場ではございません。しかしながら、住民投票や意向調査あるいはアンケートは、住民意思の確認手段であると考えますので、実施した場合はその結果として示された住民意思を私は合併議案の提出を判断する際の参考とさせていただきますし、議案を提出した場合には、議会議決に際しての判断材料として活用していただくことができると考えております。 ３の障害者基本計画と交通バリアフリー基本構想についてお答えをいたします。（１）の交通バリアフリー基本構想については、障害者基本計画では、障害者に配慮されたまちづくりの推進の中で、鉄道、駅などの交通施設等の整備改善を鉄道事業者等関係者の協力を得ながら促進を図ることとしております。市内には四つの駅があるわけですが、特に十分なバリアフリー化が進んでいるとは言えない。ＪＲ成田線の木下駅、小林駅につきましては、ＪＲ東日本千葉支社に対してバリアフリー化について要望しているところでございます。 交通バリアフリー基本構想の策定をどう考えるのかという質問ですが、今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者や障害者など含む市民の皆さんが公共交通機関を利用しやすくするためのバリアフリー化が求められると考えますので、基本構想の策定について検討してまいりたいと思っております。 次に、（２）の障害者基本計画の到達と見直しの計画についてでございますが、平成９年度に策定いたしました障害者基本計画は、平成10年度からおおむね10カ年とする計画期間を設け、障害者に配慮された福祉施策をあらゆる角度から事業展開をするための指針としているものでございます。ご承知のように、この基本計画は、障害者が外出しやすい地域環境の整備を図るため、障害者に配慮されたまちづくりの推進を目指して、道路環境、交通安全施設等の整備、鉄道駅など交通施設等の整備改善や都市公園施設の整備について、基本計画に示す方針に沿って整備改善を行うというものでございます。ご質問の計画の到達と見直しの関係でございますが、いつまでに到達するというとらえ方でなく、この方針に沿って今後も施設の整備改善を進めていくということでご理解をいただきたいと思っております。計画の見直しにつきましては、平成19年度の目標年度を踏まえ、今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 次に、（３）の松山下公園に建設予定の体育館につきましては、（仮称）総合体育館は、現在（仮称）総合体育館検討委員会のご意見等をできるだけ反映させ、基本設計に着手し、基本方針などの打ち合わせを行っているところでございます。体育館の障害者への配慮でございますが、検討委員会から要望事項もございますが、基本的には幼児から高齢者、障害者に至るまですべての人が快適に利用できるユニバーサルデザインによる施設整備を方針としております。具体的には、千葉県福祉のまちづくり条例の施行規則に基づき、エレベーターの設置、トイレ、更衣室、受付カウンターなどの施設を車いす対応とします。また、階段や通路、照明など高齢者に配慮するほか、視覚・聴覚障害者などに配慮した施設整備を考えております。 次に、障害者の競技などに利用できる施設整備についてでございますが、車いすを使ってのバスケットボール、卓球などの利用が予想されますが、アリーナなどの通常の板張り材では傷がついてしまうなど問題点もあるようですが、施設の構造や利用方法なども含め、車いす競技などができる方向で検討をしてまいりたいと考えております。 次に、（４）の木下公園のバリアフリーにつきましては、現在設計や整備を進めている公園については、基本的にはバリアフリーに配慮した基本計画としており、木下公園についてもできる限り配慮をし、園路、駐車場、トイレなど車いす対応で計画しております。しかしながら、木下公園は全体が小高い丘で、そのほとんどが急斜面であることから、公園内の園路すべてが段差のない緩やかなスロープで整備することは困難であり、階段等にしてある箇所もございます。また隣接する印旛高校からは、普通車程度の車両が進入できますので、運用について高校側と協議をしているところでございます。 次に、（５）の既存公園でございますが、千葉県福祉まちづくり条例が平成８年に施行されており、それ以降の公園設計については、条例を遵守し、バリアフリー対応としております。また、その他条例施行前からの公園でございますが、利用状況や要望等に応じ、バリアフリーへの改善を検討したいと考えております。 ４の国民健康保険について、（１）の減免基準を設け、不況による所得の減少や生活困窮による申請減免を設ける考えはについてお答えをいたします。国民健康保険税の減免については、国民健康保険税条例の定めるところにより、災害等により生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者のうち、必要があると認められる者に対し国民健康保険税を減免することができるとされており、この定めに従い取り扱っているところです。所得減税や生活困窮も該当する場合がありますが、その内容は千差万別であり、減免については資産の保有状況や所得の回復見通し等詳しく把握する必要がございます。このため一律的な減免基準を設けることは考えておりません。 （２）の当面は減免についての特別の事情を積極的に活用する考えはについてお答えをいたします。減免については、特別の事情がある場合に行うもので、具体的な税金の負担能力があるかどうかを確認して行うものです。したがいまして、減免については、納税者間の公平性を維持するためにも慎重に取り扱うべきものと考えます。 （３）の滞納者の方に対し、資格証は出さないための相談を積極的に行う考えはについてお答えをいたします。納付相談につきましては随時行っているところですが、加えて各納期末の３日間、平日においては夜９時まで、休日の場合は午前９時から午後６時まで、納付及び相談窓口を開設しているところで、個々の納税者あての通知、広報紙及びホームページに掲載しているところです。また、滞納者に対しても随時通知をしているところです。 ５の生活環境についてお答えをいたします。ご質問の（１）、床下浸水冠水箇所への対策と今後の計画はについてお答えをいたします。ご質問の内容を見ますと、木下、大森地区と思われますので、清流21の代表者質問の雨水排水計画についての答弁内容と一部重複するところもございますが、よろしくお願いをいたします。 床下浸水冠水箇所への対策といたしまして、国道356号南地区の雨水を排除するために、現在手賀４号幹線を整備中でございます。手賀４号幹線が完成することにより、国道356号南地区の雨水を集水することが可能となり、市街化区域の浸水防除に効果があるものと考えております。手賀４号幹線の整備計画でございますが、平成13年度から工事に着手し、平成17年度の完成を目標に現在整備中でございます。 （２）の公共下水道の管渠調査結果と対策はについてお答えをいたします。当地区の雨水排水を円滑にすることを目的といたしまして、平成13年度に既存排水施設の現況調査を実施をしております。調査の概要は、既存の排水施設について現況調査を行い、その施設の下水道計画における排水能力について検討しております。今後、この調査結果をもとに、既存の排水施設を有効に利用しながら、必要となる改修工事を実施し、局部的な浸水被害の解消に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 訂正をお願いいたします。４の国民健康保険にかかわる答弁の中で、国民健康保険税の減免と申し上げるべきところを と言いましたので、訂正を願います。
○議長（松本多一郎） 執行部答弁の途中ですが、ここで休憩したいと思います。２時25分まで休憩します。 休憩 午後２時０４分 再開 午後２時２５分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 日本共産党、伊藤和江議員の質問に対する執行部の答弁の続きの発言を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長、登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（廣瀬章） ６の選挙についての（１）、公営掲示板設置箇所の見直しについてお答えをいたします。 公営ポスター掲示場については、現在市内に104カ所設けてございます。この設置数につきましては、公職選挙法施行令で規定しております投票区内の選挙人名簿の登録者数及び投票区の面積によって定められているところでございます。ポスター掲示場が場所によっては見づらいところに設置されているとのご指摘の件でございますが、設置環境の変化などもあろうかと思いますが、あらかじめ選挙の際には、現地等を確認し、設置しているところでございます。また、地域の方々からご指摘のあったところにつきましても、設置場所を見直すなどの改善を図っているところでございます。今回の選挙におきましても前回の選挙時にご指摘のあったところの５カ所につきましては、設置場所を見直ししたところでございます。今後も引き続き、ポスター掲示場の設置につきましては、現地を確認しながら見直しが必要なところにつきましては改善をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の小林小学校の投票所の見直しについてお答えをいたします。基本的には投票所は小学校区単位で設置をしているところでございまして、小林地区では小林小学校のほかコミュニティープラザ内の公民館、この２カ所を投票所として設置しているところでございます。ご指摘の小林小学校の投票所につきましては、確かに投票に行くには坂が急でございまして、高齢者の方や体の不自由な方には大変ご不便をおかけしているところでございます。しかし、現在の小林小学校の投票所を他の場所に移すとなりますと、投票区内における位置、投票所までの距離や交通の問題、また有権者が偏ってしまうなどの問題がございます。こうした問題とあわせて、さらに小林中学校を投票所とすることも含めまして、総合的に検討した上で、現在の小林小学校が条件的に投票所として適当ではないかと判断しているところでございます。この投票所の問題につきましては、選挙人の利便性を第１に考え、今後も引き続き他にかわる公的施設など含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（３）の投票所の立会人、職員等のあり方についてお答えをいたします。ご指摘の投票に来られた方に対する職員及び立会人の対応についてでございますが、投票所につきましては、だれもが投票しやすい環境を整えることが求められているところでございます。これは施設的な面はもちろん投票に来られた方に対する支援援助を行うこともございます。特に今回のように投票が三つもある選挙などの場合は、投票に来られてわかりにくく、投票に戸惑う事態も考えられるわけでございます。実際投票に際し間違いはございませんでしたが、一部にこうした状況があったことにつきましては、今後職員に対して適切な対応に心がけるよう指導徹底してまいりたいと考えております。また、立会人の方につきましても、十分注意して監視をしていただくようお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。 申しわけございません。ご訂正をお願いいたします。先ほど選挙人名簿の登録者数と申し上げるべきところを と申し上げました。ご訂正申し上げます。
○議長（松本多一郎） 再質問。７番、伊藤和江議員。
◆７番（伊藤和江） 再質問を行う前に、ちょっと訂正をお願いいたします。最初に、2004年度予算についてのところでございますが、年金の改悪と公約破りは国民の不信感と申し上げるべきところを と言ってしまいました。不信感に訂正をお願いしたいと思います。 再質問を行います。まず、来年度予算編成に当たって、市のお考えについてです。これにつきましては、市民に直結した施策、重要なことと位置づけていくというような雑駁なお答えでありましたので、もう少し踏み込んだお答えをいただきたいと思います。先ほど国の状況とか申し上げましたけれども、本当に今市民の方たちどういう状況であるのか、市民の生活実態はどうなっているのかということ、不況で給与のカットとかリストラ、あるいは失業してなかなか仕事が見つからない、そういった声も聞いております。そして福祉の面では健康が悪化して脅かされても国保証がないためにお医者さんにかかれない方とか、また年金生活者、所得の低い人とかがお金がないために必要な介護サービスをためらっているというようなことも聞いております。 そうした中で、さらに国としては、先ほど申し上げましたように、改革と称しまして、生活保護世帯の高齢者の加算を廃止する方向とか、いろいろ市民にとって負担につながる改革が行われようとしています。そういった現状を踏まえた上での中で市民の生活、限られた財源をどう振り向けるか、市民の暮らしや営業、そして福祉に振り向けた姿勢で予算編成を行っているのか、行ったのか、そして今不要不急のものは、こういった限られた財源の中では、抜本的な見直しが必要であると思いますが、そういったことの検討ですね、大きな事業とかが継続してあるものもございます。さらには、これから計画されているものもございます。そういったことを念頭に置かれて予算編成に当たったのかということを再度お尋ねしたいと思います。 次に、基金についてです。基金についてですが、一般的な考え方のお答えがございましたが、その中で、目的に使われる基金のお話があったかと思うのですが、これにつきましては、先ほど新政会の方からも議案が出されているので、その中でのというお話ございました。私もその中で質疑を行いたいと思います。ただ１点確認したいのは、将来事業への計画的な基金を積み立てるということは、それは基金の目的になっているので当然だとは思うのですけれども、その当面する例えば住民生活に必要な要望を抑制して、今まである一定の基金が積み立てられてきたのではないかと思うことですね。 過去５年間ほど積立金額を調べてみましたら、結構多い金額になっておりました。今財政調整基金だけについて申し上げますと、45億円あるわけですね。そういった意味合いで、この基金を住民生活に必要な、例えば要望とか住民需要にこたえるものとなる基金の考え方ですね、今後そういったことも含めた考え方であるべきと思いますが、その点について、基金についてはお尋ねしたいと思います。 それから、２番目の合併についてです。合併については、関心度、私は低調ではないかと思ったのですが、低調であるとは言えないというようなお答えがございました。住民投票については、住民投票、市長は必要性は否定しないけれども、意向調査、アンケート調査、これを参考に議会議決の判断材料に利用したいというようなお答えがございましたが、このままでいいのかということなのですね。現時点で、住民の意向、あるいは民意が反映されるのかということです。住民の確認はできているのかということについて、今の時点では住民の意見どう反映されるのか。このままでいきますと、議会での議決という方向になるかと思うのですけれども、議員に全面的に任せた状態でいいのかないうようなところも考えるところなのですね。 ４月、半年前に一斉地方選挙があったわけですけれども、その時点で合併を公約に掲げた、賛成反対を公約に掲げて当選なさった方は、恐らくいなかったような気がいたします。そういった意味合いでも、議員だけの判断でいいのかなという疑問点がございますので、住民の意向をやっぱり市としてどういう形でか把握する必要があるのではないかと思うのですが、先ほどの住民の意向あるいはアンケートというのは、過去に行ったことについてお話があったと受けとめたのですが、これについては、新たに意向調査とかアンケートとかの意味合いでおっしゃたのかどうかについても確認したいと思います。 ３番目の交通バリアフリーと障害者の基本計画についてです。交通バリアフリー基本構想、これは今後策定していく方向でのお考えということでした。交通機関としては４駅とかお話がございましたけれども、北総線においては、ニュータウン中央駅、牧の原駅とか、ＪＲでいえば木下駅、小林駅ですね。そして、ふれあいバスとか路線バス、そういったことも関係してくるかと思うのです。この交通バリアフリー基本構想策定までは、これからかなり時間がかかることですので、今時点で交通のバリアフリーについて十分な調査等、そしてバリアフリー化をしていただきたいと思います。 これは木下駅、小林駅については、これから計画があるわけですので、その点については、その方向性でぜひお願いしたいと思うのですが、バス停、一昨日ですか、質問もございましたが、ふれあいバスあるいは路線バスのこういったバリアフリー化ということについても考えていただきたいと思います。バスのベンチ、そういったところで道路占有許可ということで、建設省からのベンチ及び上屋の道路占有の取り扱いについてというのを通達とかあるわけですけれども、これに基づいてニュータウンの北側ですか、ベンチ取りつけられたということを伺っておりますので、ぜひこれについては拡大していただきたいと思っております。まず、これについては、設置可能なところから始めていただきたいと思うのですが、路線バスで阪東バス自体に設置してあったところなんかは何カ所かあったか思うのですが、これなんかについては、すぐにでも設置可能のところではないかと思います。この点についてお尋ねいたします。 （２）番目の障害者基本計画についてです。これは今後10カ年ということの計画だったというようなことでしたけれども、現在の障害者基本計画は、計画の位置づけとして印西市第二次基本計画に基づく指針とあるのですね。これは前のものですね。今基本構想が新たに策定されて、それで第一次基本計画のもとに今各施策を展開している時期だと思うのです。そういった意味合いと、それから制度そのものが支援費制度になったり制度が変わった、そういうこともありますので、見直しは急いでやる必要があるのではないかと思いますが、この点についてまた再度お尋ねします。 それから、今あります障害者基本計画には、事業計画が記載されていないのですね。市の実施計画には記載されていますけれども、基本計画とどうリンクしているのかと、すごいわかりづらいのです。記載されていない計画は、いつ実施される予定なのかもわかりません。先ほどこれにつきましては、到達ということではなくて、指針としているというようなお話でございましたが、方針に沿って施設の改善を進めているところというようにおっしゃられていましたけれども、ぜひこの中に事業計画と、それから数値目標も必要だと思うのです。今後この障害者基本計画、こういった内容で見直しをするべきと思います。この点についてもお尋ねいたします。 そして、今あります基本計画の中に、情報提供とか相談体制の整備、気軽に相談できる体制を目指して福祉相談窓口の設置、訪問相談の実施を推進する必要があると、こういったことも記載されてあるわけですけれども、これもいつどういう形で計画されるものかということで、事業計画があればわかりやすいことだと思うのですが、これがいつの目標になるのかということについてもわかりません。そういった意味合いで具体的な事業計画を盛り込んだ障害者基本計画にしていただきたいと思います。 （３）の松山下公園体育館の施設の件についてです。この体育館の検討委員会の中に、構成委員のメンバーに社会福祉課の職員の方もいらっしゃるということで、そういう点では本当に安心したのですが、千葉県の福祉のまちづくり条例に基づいて建設整備されるとのことですが、これだけでは不十分かと思うのですね。十分に関係者、障害者の方たちの意見も取り入れて整備をお願いしたいと思います。やはり障害者の方が気軽に利用できる施設にしていただきたいのですね。障害者の方の健康の増進を図るための、障害者の方のスポーツの普及と振興を図るという位置づけもしていただきたいと思いますが、その点についてもお尋ねいたします。 （３）の木下公園についてです。これについても県の福祉のまちづくり条例に基づくということでしたが、先ほどご答弁の中にもありましたように、すごく制約された中での整備だと思います。印旛高校側から車の乗り入れも考えていらっしゃるということでしたけれども、それとあそこは天然記念物に指定された、そういったことによる制限もあるかと思いますが、できるだけ高齢者の方、障害者の方が利用しやすい公園にしていただきたい、地域的には木下、大森とか近いところにございますが、高齢化率も一番高いところです。そういった意味合いでもできるだけ高齢者の方、障害者の方が利用しやすい公園にしていただきたいと思います。 （４）の既存の公園についてです。まだ整備されていないところについては、状況や要望に応じてというような対応というようなお答えであったかと思うのですが、これについては基準を定めて、それをもとに計画的に改善する必要があるかと思いますが、この点についてまた再度お尋ねいたします。 次に、国民健康保険についてです。これまで国民健康保険制度については、たびたび質問を行ってまいりました。特にこの資格保険証ですね、短期保険証が国により義務づけられてからは、昨年第１回の定例会、ことしに入り第１回、第２回の定例会と行ってまいりました。ですが、残念ながらその改善に至っておりません。保険証がないためにお医者さんにかかれないことがないように、資格証の発行をどうしてもなくしていただきたいとは思うのです。今国民の36％、4,600万人が加入しているのですね、国民健康保険。ですが、滞納世帯は、昨年の６月で18％、412万世帯の方が滞納していらっしゃいます。千葉県では、国保加入者世帯の１割を超える12万世帯が正規の保険証を持っていないのです。印西市では、一番最近のデータですが、7,872世帯中、正規の保険証を持っていない方、914世帯に達しています。生活が本当にどんな大変なときでも保険税を払わなければならないのですよね。資格証の発行というのは、事実上の本当の保険証の取り上げであると思います。これまでも申し上げてまいりましたが、保険税が払えない人は医療費全額を準備できるはずはありません。戻ってくる７割分も保険税滞納分として充てられるために、本当にこの国民健康保険証がなければ、お医者さんにかかることは本当に不可能ではないでしょうか。 先ほど特別の事情の場合とのお答えをいただきましたが、この特別の事情、資格証の発行の適用除外ということで24項目あるわけですけれども、その特別の事情、その中に災害や盗難に遭って病気、負傷した、事業廃止、休止したということがあるのですが、事業に著しい損失を受けたこれらに類する事由の五つとあります。個々の判断ですね、特別の事情の判断は、地方自治体が判断することができるということは、2001年３月の参議院の厚生労働委員会における政府答弁でもあります。また、ことし７月17日、参議院の厚生労働委員会で井上美代参議院議員の質疑の中で、厚生大臣は、全く財政的に行き詰まった、あるいは生活できない人から無理に取り上げようというわけではない、十分に配慮しなければならないというように答えているのです。 お答えの中で、非常にいろいろな状況の把握が難しい、簡単に言えば難しいのだというようなことだったかと思うのですけれども、特別の事情に市の基準を設けたりとかしているところございます。この減免について、特別の事情ですね、積極的に活用しているところ、あるいはするというところが、これはことしの６月の時点の調査なのですけれども、22市町村があるのですね。市川市、船橋市、館山市とずっと並んでいきますが、それから実施を検討すると言っているところが、近隣では我孫子市、白井市、沼南町、本埜村、栄町、そういった15市町村があります。 それから、生活保護基準ですね、減免基準を明らかにして生活保護基準の1.3倍を基準に、不況などによる所得の減少や生活困窮による申請減免ができるようにするということで、これについて実施しているところと、あるいはこれから実施するというところが八日市場市、浦安市など10市町村ございます。実施を検討する、近隣では四街道市、本埜村、栄町、下総町、こういった14市町村があります。市では裁量権をやっぱり十分に行使して、特別の事情を住民の実態に応じて拡充することが必要かと思いますが、どうしてこれがほかの自治体でできて印西市でできないのか、その問題点は何なのか、もう一度お尋ねいたします。 憲法25条には、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しています。そういったことで、生活保護法がありますけれども、この生活保護費基準の方ですね、その方からもこの健康保険税は課税されることになるのです。ざっと私標準世帯と言ったらいいのでしょうか、計算してみたのです。４人家族ということで、生活保護基準幾らになっているかということなのですけれども、お父さんが30代、お母さんも30代という計算で、お子さんが10歳と８歳というようなことで計算してみましたら、生活保護基準が月々17万3,780円になりました。冬期の場合はこれに加算されるのですが、これは計算に入れませんでした。そうしましたら、年間208万5,360円の生活保護基準額になるのですね。 同じ保護基準、生活保護の方は、これは医療扶助といいまして、国保税とか取られていないわけですけれども、同じ収入と仮定した場合、この家族の方は、国保税は、所得割、平等割、均等割とございますが、それを加算しますと、年間15万5,160円取られることになります。それで、印西市の中の今国保世帯、総所得が100万円以下の方が2,965世帯、43％。200万円以下の世帯が4,407世帯、64％にも及んでいるのです。本当に国保税の世帯はいかに大変かということがこのデータでおわかりになると思うのですが、どうして検討できないのか、一歩踏み込んだ形でほかの自治体の事例を参考にできないのか、そのできない理由を教えていただきたいと思います。国保税については以上です。 次に、５番目、浸水対策についてです。山﨑議員の方からも質問がございましたが、国道356号線沿いの雨水を排除するために手賀４号幹線の整備中であると、南地区の雨水をここで全部集水できる、可能だということでした。しかし、これ完成が平成17年度ということなのですね。17年度待つ間にまた浸水する可能性がございます。先ほど申し上げましたように、10月13日の集中豪雨によって浸水したところ２カ所ございましたが、私たまたまそのうちの１軒ですね、その前をこの10月13日に通りかかったのです。この日は、私の自宅の近くも冠水したものですから、そこを今までになくたくさんの雨が降ったわけで、冠水がすごかったのですね。すぐ近くの方に実はここを写真を撮っていただいて、それを現像しに行こうとした途中で浸水したお宅の前を通ったわけなのですけれども、ちょうど消防署のポンプ車で水をくみ上げている最中でした。 私が通りかかったときは、既に床下からは水は外見上引いていたわけですけれども、引いていましたが、地続きの畑には雨水が残っておって、それで消防署のポンプ車が水を、雨水をくみ上げていたのですね。そこのお宅は消防署すぐ近いですから、すぐにお願いして消防署がすぐ緊急に来てくださったということです。お話を伺いましたら、自宅の方へ入り込まないように、いつも土のうと板を準備していると、そのようなことで、その板と土のうを見せてくださいました。また、玄関の浸水の水の跡も見せていただきました。その並びのお店、ケーキ屋さんとかがあるのですね。そこもお掃除をしている最中でした。もう１カ所浸水したところも、これは後日お伺いしたのですけれども、やはり床下浸水したということで、家の周りと床下、収納庫を持ち上げてお水が床下に入った浸水の写真を見せていただきました。そういったことで、ここについては急遽対策を講じなければならないところと思いますが、この点について具体的に今後どうなさるのか、お尋ねしたいと思います。 ６番目の選挙についてです。公営掲示板設置の箇所ということで今後改善していく方向という答えでございましたので、ぜひ住民の皆さんの声を聞きながら改善をお願いしたいと思います。 （２）番の小林小学校、この投票所については、小林中学校も含めて検討した結果、小林小学校の方が適当ではないかというように判断したということでしたが、今後も引き続き検討してくださるということでした。ここはやはり車で行っても車のすれ違いや駐車が大変という声も聞いております。ぜひとも次回の選挙までに改善の方向で進めていっていただきたいと思います。 （３）です。（３）については、私も不在者投票で説明を受けて投票しましたが、やはり三つの選挙ということで私自身も戸惑いました。受付の方がちょっと機械的であったようでしたので、どういう方なのですかと、ちょっと後日お聞きしましたら、人材派遣の方というお話がございました。この人材派遣ということなのですけれども、白井市さんの方では、臨時雇用の登録を行ってくださっている方たちにお願いしたと。選挙日当日については、人材派遣の方もお願いしたということもあるそうですが、不在者等の受け付け事務等は臨時雇用ということだったそうです。白井市さんは、専門職も含めてですけれども、臨時に登録している方というのは500人いらっしゃるそうなのですね。そういったことで、市においても雇用という問題で、市内の方を雇用するという雇用対策にもつながると思うのです。人材派遣の会社の方だとすれば、どんな方が来るのかもわからない。そういったことで、いろいろな機械的な対応ということでなく、市内の方にお願いすればもっと親密な関係ではいけないのかな。もう少し機械的ではない対応になるのかと思うのですが、その点について３番目については質問いたします。 以上です。
○議長（松本多一郎） 答弁求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） それでは、私の方から、まず予算編成に絡む件でございますが、ご質問お聞きしていますと、福祉のみならず全般的なというようなことかと思いますので、私の方から答弁をさせていただきます。 先ほど新政会の
会派代表質問でもお答えをさせていただきましたが、やはり財政は確かに厳しいけれども、やはりさまざまな市民ニーズにできるだけこたえるように努力する、これが行政の責務であると市長は答弁をさせていただいております。そういう中で、やはりどういうものに力点を置くかと。いろいろ申し上げたわけでございますが、やはり活力の再生と創造というものを前提としながら、自然環境、住環境の保全、そして特に少子・高齢化対策等、こういう福祉分野へ力を入れていくというような意味でお答えをさせていただいたと思っております。現時点では、まだ16年度予算編成を私ども財政課が中心になってやっておるわけでございますが、やはり実施計画に沿っていくということと、もう一つは
行政評価システム、これをやはり重視をしながら、その中で市民ニーズ、住民ニーズというものを的確に判断をしていく、これが事務方としての姿勢であろうというように思っておるところでございます。 それから、基金についてでございますが、ちょっと私のそら耳だと思うのですが、住民ニーズに対応せずやってきたのではないかというようなこともちょっととらえられたのですが、財政調整基金につきましても、やはりそれなりの必要性があって積んできたわけでございますが、やはりその目的は、先ほども申し上げましたように、教育あるいは福祉という基礎的な行政サービスを維持をするということが大前提でございますので、それに対しても今後的確に対応していくための財源確保、そういう面で今議会に何本か議案として上程をさせておりますが、内容についてはそのときご説明をさせていただきますが、やはりそういうことを前提としながら、より必要なところへ、あるいは将来必要と考えられるところへ準備をしていく、これが基金の設定の大きなポイントであると、また財政的にもそうした措置をとるべきであると、そのように考えている次第でございます。 それから、市町村合併なのですが、二通りあったと思うのですね。住民の意向が現時点でどう反映されていくのかということと、今後、これはさきのご質問にあった住民投票等々のご質問に絡むものだと思うのですが、どうなるのかという二通りだというようにお聞きいたしました。現時点で確かに今までまちづくり構想をつくる段階のワークショップ、そして今回延べ18日間に行いました住民説明会、印西市は市単独といたしまして、そのほか高齢者クラブと町内会自治会連合について、11月の上旬と半ばだったと思うのですが、させていただきまして、その内容について知っていただき、またどの会場でも議員の何人かの方もおいでいただきましたが、かなりいろいろな意見が出ておりまして、私どもは、その都度それを単に聞くのではなくて、累積をしていくのだと、そして今後つくり上げていく計画に入れていくことが必要なのですよということは申し上げてきたとおりでございます。 確かに、情報提供ということでは、議会だよりであるとかホームページとか、あるいは広報紙等々でも確かにやってまいりましたけれども、やはりじかに私どもは聞かせていただくことが一番大切でございます。確かに人数的には18回で約500名弱ということでございます。しかしながら、先ほど来市長からお答えをしたとおり、非常に多くの意見、要望が吸い上げられることができたかなということでございます。それと、もう一つは、また協議会で開設をしておりますホームページの、４月以降ですが、既に１万4,000件という面で、非常に多種多様な意見でございますが、いただいているのも事実でございます。そういう面の中で、皆様の現時点におけるいろいろなお考えをこれから計画に入れていきたい、そう思っておる次第でございます。 それから、住民投票等々につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。 次に、交通バリアフリーの中で、ふれあいバスとか路線バスの停留所に高齢者の利用なんかを考えて、ベンチを設置したりして改良したらどうだというご意見であったと思っております。いろいろな面でご意見をいただき、また路線バスの会社にお願いをして、ベンチを設置していただいたというケースもございます。私どもすべて目が行き届くわけではございませんので、そういうお話をいただきながら、やはりふれあいバスあるいは路線バス、ふれあいバスについてはなかなかできないけれども、停留所の位置をちょっと考えたらどうだというようなご提案を昨日いただきましたが、そういことを踏まえながら、やはり私どもは特にふれいバスをやっているわけでございますので、利便性の向上のためにやはり研究をして、またそういういろいろなご意見をいただき、それを参考にできるところからやっていくというような考え方でやっております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋忠行） それでは、私の方から３点ほどお答えをさせていただきます。 まず、１点目の障害者基本計画の関連でございますが、見直しをやる必要があるのではというご質問でございますが、ご承知のとおり、平成15年の４月から障害者に対する福祉サービスが措置制度から支援費制度へと改正されたわけでございますが、本市におきましては、市の広報への掲載、それから障害者団体等への説明、さらに障害者手帳所持者への個別通知など、十分な周知を実施したことによりまして、多数の障害者の皆様に支援費制度を利用していただいているところでございます。本市が定めました障害者基本計画においては、計画の目標としております障害者が地域社会の一員としてふれあいとうるおいに満ちた生きがいある暮らしができるまちを目指しておりまして、当該計画の指針に基づき遂行しておりますが、その後の交通バリアフリー法なども施行されておりますので、慎重に計画の見直しの時期について検討してまいりたいと考えております。 それから、２点目でございますが、具体的な目標を盛り込んではということでございますが、障害者基本計画の見直しの際には、計画目標に基づく実施事業の中で盛り込めるものがあるか検討をいたしまして、提起可能なものについては努力してまいりたいと考えております。 それから、４番の国民健康保険の関連でございますが、特別の事情のことでございますけれども、市町村が独自に規定をする減免基準につきましては、毎回申し上げているとおりでございますが、公平性の確保あるいは財源の問題、それから基準の明確化、それから支払い能力の検証等の問題がございます。そういうことでございますので、慎重に対応する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 初めに、３の（３）、体育館のバリアフリー化につきまして、障害者の意見を聞くべきではないかについてお答えいたします。体育館のバリアフリー対応につきましては、施設の構造や利用方法、また障害者などの方々の意向把握など含めて検討してまいりたいというように考えてございます。 それから、３の（４）、木下公園の一層のバリアフリー化をできないかについてお答えいたします。先ほどの市長答弁にもございましたように、木下公園につきましては、物理的といいますか、地形的な制約もございますので、そういった中でできる限り障害者あるいは高齢者などの方々に配慮した整備に努めてまいりたいというように考えております。 それから、３の（５）の既存公園のバリアフリー化についてでございますが、既存公園のバリアフリー化につきまして、今後基準を定めまして、計画的に改善に努めていきたいというように考えてございます。 それから、５番の床下浸水の発生した２カ所への対応策はについてお答えいたします。さきに実施いたしました現況調査によりますと、床下浸水が発生した地域の雨水排水施設の一部は、既存の道路側溝を利用しておりまして、排水能力が不足する箇所もございました。床下浸水した場所は、周囲の地形に比べ低いところに位置していることもありますが、詳細な排水計画を立てる必要があると考えております。そこで、現在これらの地域につきまして、測量及び設計に着手をしてございますので、その結果をもとに改修工事を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松本多一郎） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（廣瀬章） それでは、お答えを申し上げます。 今回の選挙では、不在者投票、それから当日の投票事務につきましては、市の職員、それから人材派遣会社からの派遣職員が携わったわけでございますが、議員ご指摘の対応が機械的であったというご指摘でございますが、事前に作業内容や事務手順、また対応につきましても十分指導をしてきたところでございますが、一部にこうした状況があったということにつきましては、大変申しわけなく思っております。今後とも職員、派遣職員に対し、指導を徹底してまいりたいと考えております。 それから、登録制の関係でございますが、印西市での臨時職員の募集採用でございますが、各課が所管して行っているわけでございます。職種によっては登録制により採用しているところでございます。そのほかにつきましては、随時募集採用している状況でございます。また、すべてを登録制にするということでございますが、現在のところはそうした考えはございません。市民の雇用の創出につきましては、大変大切なことだというように認識しておりまして、そういうことからも人材派遣の職員につきましては、これまでもできるだけ市内の方々を採用していただくようお願いをしているところでございます。今後も引き続きお願いをしていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 再々質問。７番、伊藤和江議員。
◆７番（伊藤和江） 国保について再々質問を行います。何か非常にお答えがいつも同じで、本当に残念でならないのですけれども、今いわゆる資格証を全く発行していないというところが県内で21市町村もあるのですよね。資格証、あと保険証を留保している家庭、そういったところの罹病の有無ですね、病気にかかっているかどうかということと、受診状況などを確かめていただきたいと思うのです。そして、その中で乳幼児の方とか病人のいる世帯に対しては、そういう中でも国民健康保険証をぜひとも交付していただきたいと思うのですが、それが再々質問です。 それから、床下浸水の件についてです。浸水のところについては対応していただくということですが、実施設計委託とか着手していらっしゃるということなのですけれども、改修工事をできるだけ早くしていただきたいと思うのですが、この改修工事はいつごろになるかということをまずお尋ねします。そして、進捗状況、今後の計画を関係者の方に伝えていただきたいのですね。浸水した方は、本当に心配なさっています。調査に来てくださったけれども、その後どうなっているのか全然わからないと。そういうことで、その計画をお話ししていただければ安心なさるのかと思うのですね。すぐにでもそういった対応をしていただきたいと思うのですが、現時点での進捗状況でいいと思うのです。ぜひその点お願いしたいと思います。 それから、浸水に近い、冠水したところがあるわけですけれども、お店の場合なんかは床下に近いと思うのですけれども、そういったところの今後の計画、それについてどんなようになさるのか、その点お尋ねいたします。 それから、治水対策ということでは、調整池とかあると思うのですけれども、浸透施設とかそういったことを啓蒙している市町村もございますね。そういったことも含めて、今後検討していただきたいと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。 それから、発言でちょっと間違いがありましたので、撤回させていただきたいと思います。市町村合併の公約について、公約を掲げた方がいらっしゃいましたので、私の認識の誤りでしたので、訂正させていただきます。 それから、もう一点なのですけれども、職員の雇用の問題で、６番の選挙に関連してなのですけれども、やはりそういうことで今までどおりでそういった考えはないということなのですけれども、選挙の当日というのは、どこでもやっぱり臨時的に人が必要なときだと思うのです。職員の方たちはいろいろな日常的な事務的なことで追われているわけですから、当然臨時的な職員の対応とか人材派遣会社からの採用とかが必要になってくるかと思うのですが、これ選挙の場合なんかは一斉ですので、どこでもそういった必要性が生まれるかと思うのですね。そういった場合、できるだけ市内で採用というようなこともお話ありましたけれども、全般的に今後派遣会社で対応していくということではなくて、何らかの市内雇用創出と、先ほどお答えありましたけれども、そういった方向性も考えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（松本多一郎） 答弁。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋忠行） それでは、再々質問につきましてお答えを申し上げます。 保険証の関連でございますが、確かに所得のない方あるいは低所得者対策というのは、非常に重要なことであると私自身も認識をしております。ただ、資格証明書に関しましては、交付することが目的ではございませんので、接触の機会をふやすということ、それから制度を理解していただくことが目的でございますので、今後もまた納税相談等を密に行いまして、そういった所得のない方あるいは低所得者対策につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） ５番の生活環境に関する床下浸水の件でございますが、初めに、床下浸水箇所の改修工事を早くやってほしい、あるいはいつ行うのかとのことについてお答えいたします。工事の実施時期につきましては、予算の関係もございますが、浸水箇所の解消は重要で速やかな対応が必要と考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 それから、次の５番の床下浸水の被害者へ改修工事の説明についてお答えいたします。工事を実施する際には、事前に関係者の皆様に工事内容等のお知らせをして実施しているところでございます。今回の工事予定箇所につきましては、今後は測量と実施設計のために委託業者が現地を調査いたしますが、この作業につきましても事前に関係者へお知らせをいたしまして実施してまいります。 それから、６のほかの箇所についての整備の計画はということについてにお答えいたします。局部的な浸水の解消につきましては、既存排水施設の現況調査をもとに、庁内関係課相互間で協議しながら、必要な測量、実施設計などの調査を行い、改修工事を実施してまいりたいと考えております。 最後に、浸水対策として、雨水浸透施設を宅地内に設置する考えはないかについてお答えいたします。雨水浸透施設は、下水道施設へ流入する雨水を減少させ、浸水対策の一つとして効果が期待できるわけですが、雨水浸透施設の設置は宅地内になることから、市民がみずからの費用で設置管理することとなりますので、市民の皆様のご理解とご協力を得ることが不可欠となってまいりますので、その普及について啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 答弁漏れですか。 どうぞ。
◆７番（伊藤和江） 先ほど国保の方なのですけれども、乳幼児や病人のいる世帯には無条件で国保証を交付する考えがあるかどうかです。資格証明書所持者ですね、あるいは保険証を留保している方いらっしゃると思うのですが、そういう方たちの把握、先ほどちょっとご答弁がその辺を触れられておらなかったと思うのですけれども、お願いいたします。
○議長（松本多一郎） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋忠行） 資格証明書の制度につきましては、そういう制度でございませんので、それはちょっとできないと思っております。
○議長（松本多一郎） 以上で日本共産党の代表質問を終了します。 ここで休憩したいと思います。３時45分まで休憩します。 休憩 午後３時２１分 再開 午後３時４５分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。
自由市民クラブの発言を許します。申し合わせ時間は100分です。補助者の申し出があります。着席を許します。 22番、板倉正直議員。 〔22番、登壇〕
◆22番（板倉正直） 22番、板倉正直です。平成15年第４回定例会に当たり、
自由市民クラブを代表しまして一般質問を行います。 初冬の中で本年最後の12月定例会が開催され、まずは市長を先頭に日ごろより当市の進展と住民福祉の向上のために職員一同努力されておりますことに敬意を表したいと思います。衆議院選挙も終わり、国民のため、そして国の方針の行動が始まります。しかし、長引く経済の混迷の中で、国、地方とも税収の落ち込み、健康保険、年金等の滞納、また少子・高齢化による財政支出の増大など、特に市町村財政への逼迫は深刻な状態と身にひしひしと感じております。季節は初冬と申しましたが、現在の不況の状況を見ますと、一般の庶民はいち早く厳冬の真っただ中にいるようなもので、凍える寒さの中で手をこすりながら辛抱を強いられております。私は、このような状況を少しでも和らげ、市民の皆様がコートを脱ぐか、暖かい部屋の中で談笑できる、春の日差しのもと安心・安全で生活できることを強く望み、以下の項目について質問させていただき、そして提言したいと思います。 質問１、国旗・国歌法の成立と認識教育について。 今や我が国は、先人の教えと国民のたゆまぬ国を愛する献身的な努力が実り、世界平和を旗印に、また合い言葉として産業に経済にその発展はもとより、教育、文化、科学の進歩、向上へと国民一人一人が自覚と誇りを堅持して、日本民族特有の勤勉さと愛国の精神に燃え、一致団結して今日世界第一級とも言われるような経済大国をつくり上げ、諸外国からもあがめられそして認められ、今や立派に国際貢献の責務を十分に果たし得る地位にまで立派に大飛躍をなしつつあることは、ご承知のとおりでございます。 さて、国旗と国歌についての本題に入ります。ご承知のとおり、国旗・国歌法は、去る平成11年７月22日、衆議院の本会議において賛成多数で可決成立されております。いわゆる我が日本国は、国の姿を変える出発になったわけであります。私は、今から20年前の昭和58年３月議会において、ニュータウンが入居が始まる前年の年でありましたので、行政として新たな大きな課題を乗り越えていかなければならない重大な局面を迎えた時期でしたので、やる気の気構えの精神のあらわれとして、また愛国、愛県、愛町の精神を育てる意味においても、庁舎の屋上に国旗、県旗、町旗の３本を掲揚したならば、へんぽんとする旗を見た町民の気持ちは実にさわやかに受けとめて、そして行政のこれからのまちづくりにおいてやる気のあるところを感じ取っていただけるのではないかと、一般質問で提唱させていただいた経緯がございます。そこで、次の点についてお伺いいたします。 （１）、庁舎の屋上あるいは庁舎前に国旗を掲揚することは常識と考えますがどうか、そして県下市町村の庁舎に掲揚状況はどのようになっているか、お伺いします。 （２）、市内の小中学校の国旗掲揚状況については、私が見ている限りではまちまちのようでありますが、どうなっておりますか、お伺いいたします。 （３）、法制化後の国旗・国歌の教育はどのようにされているか、市内小中学校での教育内容をお伺いいたします。 （４）、国旗・国歌に対する市長、教育長の認識につきまして、行政の責任者、そして教育の責任者にお伺いしますが、よく一国の存亡は教育にありと言われているように、大事なことであります。これらのことをどのように受けとめておられますか、理解と責任ある答弁をお願いいたします。 質問２、防災対策について。 今や我が国は世界屈指の経済大国と言われているがごとく、近年は産業の大きな発展と近代科学の著しい進歩に伴い、国民生活は豊かになり、生活環境も衣食住すべてが常に幸福そのものの現状であります。いわゆる何一つ不自由のない便利な社会であります。しかしながら、その反面、毎日豊かな暮らしの中で油断をしたり、あるいは一たん取り扱いを誤った場合には、予想もつかない災害、事故にもなりかねません。なお、このような人的災害のほかに自然災害の発生も予期せねばなりません。最近では、今までに想像もしなかった、考えられないような大災害が日本各地で発生していることは、ご承知のとおりでございます。平成15年７月20日に発生した熊本県水俣市の土石流災害、15年10月23日に発生しました宮城県北部地震、また15年９月８日、栃木県黒磯市に発生したブリジストンタイヤの大火災、また９月26日に発生した北海道十勝沖地震、それに苫小牧出光興産製油所火災、なお台風14号の暴風雨等想像以上の大災害が発生しております。 また、これ等の災害に伴う２次災害の発生も予期せねばなりません。災害の発生には、消防、警察を初め、防災関係機関が総力を挙げて住民の生命、身体及び財産の保護のため、全力をもって防災活動を行うことになっておりますが、特に大きな地震災害の場合は、広範囲であるために活動能力が著しく低下する可能性が多分に生じます。近年開発が進み、人口の増加が著しい新興住宅地域、いわゆる密集地災害の場合は、人的被害、物的被害の防止策を図るため、防災に関する全市民の認識を高めるその対策と確立こそ急務であると信じますので、その点について執行部の準備と考えをお伺いしたいと思います。 （１）、地震対策と風水害対策についてですが、毎年全国各市町村においては、防災の日に大地震を想定した防災訓練、水防訓練を実施しておりますけれども、当市の各種訓練の成果と市民の認識度はどうなのか、お伺いいたします。 （２）、自主防災組織の確立と現状について、現在国、県の防災機関を初めとして、地方の防災機関でも指導している自主防災組織の必要性と現状についてどうなっているのか、お伺いをいたします。 （３）、大災害のときの臨戦態勢については、行政庁執行部の組織の内容はどのようになっているか、お伺いいたします。 （４）、独居老人及び高齢者の防火指導対策については、年々増加する高齢者や身障者の保護、特に災害時に備えての援助、指導状況はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。 質問３、印西市の交通網について。 （１）、企業庁・公団による道路環境についてお伺いいたします。安心で安全に、そして快適に住みやすいはずの千葉ニュータウンを車で走りますと、至るところで道路が紆余曲折し、幹線道路であります南環状線は、道路が４車線つくられているにもかかわらず、対面交通の２車線しか使えないようにガードレールや巨大なコンクリートブロックで遮断してあります。なぜなのでしょうか。あるスーパーマーケットを車で利用するのに、危険なＵターンをしなければ店へ出入りできなく、対面する住宅街から自転車、徒歩あるいは車いすで買い物に来ようとしても、道路の中心に設置されておりますガードレールによって数百メートルも迂回しなければなりません。住民の日常生活を脅かしていると言っても過言ではないと思います。 市長は、安全・安心なまちづくりを政策に掲げていますが、この事態をどのように考えておられますか。車いすや弱者に対する道路行政上のお考えはお持ちですか。このような状況下で人身事故あるいは対物事故など、今まで起こらなかったのでしょうか。なければいいのですけれども、いずれ起きると思います。このようなことは、市と公団と県企業庁が一体となって、市民のための道路行政をしてこなかったあかしだと私はこんなように思っています。この道路問題についてどのように市長はお考えをお持ちになっておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。 （２）、南環状線の道路幅４車線のうちなぜ２車線をふさいでいるのでしょうか、お伺いをいたします。早く開通するように努力してください。 （３）、ニュータウンと既存地区との接続道路についてお伺いいたします。 （４）、団地内道路の安全・安心の基準についてお伺いいたします。昨年12月議会で質問しました原山、高花、内野団地の交通妨害のポール問題です。１年を経過しましたけれども、その後の市の対応はどのようになっていますか。議会で市長は住民の総意があれば公団はポールを撤去すると答えましたけれども、何か動きがありましたか。住民の安全上の問題はどのようにお考えになっておりますか。そもそもこのポール問題は、駐車を禁止する目的で設置したと聞いておりますけれども、撤去するときには住民の総意と言っていますが、設置するときも住民の総意で設置したのですか、私がいろいろ聞いてみましたけれども、ポールの設置前から住んでおられる方は、ある日突然工事が始まって、公団からは事前に何の連絡も意思の確認もなかったと、全く困っていると、このように私は聞いております。 そうしますと、公団は全く住民に知らせることも意見も聞くこともしなかったということです。しかし、撤去するときには住民の総意と言っているのは筋が違うと思います。この矛盾した公団の見解を今回も受け入れるのですか。第１に、このポールは、住民の安全に役立っていますか。それに駐車違反を防ぐ効果があったのですか。ポールがあるなしで、どんな利点がありますか。十分検討し、安全・安心を掲げるべきではないかと思います。交通の便の悪い地区に建物をつくり、そのことで路上駐車をやむなき状態にした公団こそ、市として十分指導すべきと考えます。市は非常に甘いのではないですか。私は甘えもいいところだと思っています。 そして、万一の災害のときに、救急車や消防車が来るとき、ポールのかぎを１本１本外してポールを抜いていたのでは、助かる命も失うことになります。住民が避難のために逃げる際にも極めて危険であります。市長、どのようにお考えになっておられるでしょうか。１年もたつというのに、何の解決策も見出せない。どうするのですか。この問題一気に解決して、住民の安全・安心を取り戻すお気持ちはありませんか。住民は本当に困っています。市長のやる気のある力強い答弁をお願いいたします。 質問４、ごみ焼却場建設について。 市長は、現在の千葉ニュータウン中央駅前にある
クリーンセンターの敷地内に新しい焼却場を建てかえるとたびたび議会で述べられておりますが、一体この時期に何で建てかえしなければならないのでしょうか。なぜ印西市の顔とも言える利用価値の最も高い場所に建てかえしなければならないのか。そもそもニュータウンの一等地とも言えるこの場所にごみ焼却場を建設したこと、そのことが問題であったと思います。ここに来て将来のことを考えた末に、炉の耐久年数、処理能力など考慮した上で建てかえる方向に進んでいるようですが、しっかりと、もう一度考えていただきたいと思います。これは駅前ですからね。しっかりしていただきたいと思います。市長、自分の考えを持っておられますか。検討委員会で現在位置にそのような方向に進んでいるから、ただそのとおりだと思っても、それだけではだめなのです。心ある人々は非常に心を痛めております。私もその中の一人です。先ほども申し上げましたが、社会、経済が厳しい折、市民も厳冬の真っただ中に身をさらしている中、税収も落ち込み、切り詰め行政の中で、不要不急の施設に莫大な税を投入するべき時期ではないと私は確信しております。印西市の顔でもあり中心部であるこの地に、もっとまちに合致したふさわしい施設をつくるべきだと私は思います。 例えば、総合福祉施設、保育施設、あるいは老人福祉施設、病院など考えられます。特に健老施設などを含む施設は、これまで社会に奉仕してきた方々が見捨てられることのないように、入所者もその関係者も社会から疎外感を抱かれることが少なくなり、回復や社会復帰が早く望めると思います。私は、本年４月の選挙で、要らない、駅前に新たな巨大ごみ焼却場、欲しい、まちの中心の駅前に保育所や総合福祉施設と訴えて、多くの方々から大きな支持を得ました。同じく建設反対を唱えたニュータウン出身議員も予想以上の支持を得ました。いかにニュータウン住民が巨大煙突のそびえる焼却場建設に反対なのか、身に痛いほど感じます。市長は、このような状態をどのように感じますか、市民の要望に合致すると思いませんか。再考するお考えはありませんか。市長本人が考えているごみ焼却施設の建てかえの構想はどういうものか。市長は管理者ですよ。自分の考えをしっかりと打ち出すべきです。あなた任せではだめだと思います。市長の力強いお考えをお聞きします。 質問５、松山下運動公園の総合体育館建設について。 （１）、市町村合併との関連についてお伺いいたします。私は、政府主導の合併問題が持ち上がる以前から、印西地区５町村は一つになるべきだと、今から10年ほど前に一般質問したことがあります。そして、平成６年の町長選挙に出馬したときも唱えておりました。その点からしても、現在の合併には多くの興味を持っております。しかしながら、ここに至って少々疑問が生じてまいりました。どうも今回の合併は、市町村の合理化、簡素化が第１でなく、今合併すれば政府から合併債の発行が認められ、そのうち75％が国の予算から補てんされるということに主眼が置かれ、合併後の将来の見通しやどうあるべきかを横に置いて、まず合併ありきで進んでいるようにしか映りません。２市２村の思惑もそれぞれいろいろだし、住民の間で疑問の声が出始めております。しかし、よく考えれば、政府の補助といってもすべてが税金です。国民の税金です。やがてはその75％の費用は自分たちが負担する羽目になりかねません。合併をもくろんでいろいろな施設、箱物をせっせとつくろうとしていますが、これらの負担は、合併市民が負担しなければならなくなると思います。 現在２市２村で合併を前向きに進めているときだけに、新市の建設計画と大きく関係してきますので、今印西市が単独でやろうとしております松山下運動公園に計画されております総合体育館建設計画の大事業を進めようとしておりますが、これは合併の枠組みや新市のまちづくり計画に大きくかかわってまいりますので、事業年度や事業計画について、もっと十分検討し、考えなければならないと私は思います。即刻この事業を棚上げすべきだと思います。現在白井市は、住民や議会の中からここはしばらく新規大型事業は見合わせていこうとしているときに、印西市は大型事業を進めようとしておる、自分勝手ではないのかと大きな声が上がってきております。今合併協議会で前向きに合併を進めようとしてるさなかに、印西市が勝手に行動をすることにより、２市２村のうち一つの自治体が魅力を感じなくなば、これは破綻します。市長、それでよろしいのですか。ここはとりあえず松山下公園の総合体育館建設計画は中止すべきだと思います。市長はどのように考えますか、お伺いいたします。この計画を進めようとなると、ほかの市町村の反発を食らうのは火を見るより明らかです。合併が破綻した場合、責任はどうなされますか。市長、責任ある答弁をお願いいたします。 質問６、文化財保護と啓蒙活動について。 当市は、今から１万5,000年前の旧石器時代より人が住むようになり、いろいろな時代を経ながら今日まで文化をはぐくんでまいりました。先人たちの残した貴重な価値のある建造物、それに史跡や文物がいっぱいあちこちに残されております。既存地区の集落ごとと言ってもいいほど神社があり、また寺院も数多くあります。庶民の信仰の対象物であった仏像、中には何の指定も受けていないもので、平安時代、鎌倉時代作と思われるような貴重な文化財が人の目にも触れずに静かに眠っております。それに当市には平岡の獅子舞、別所の獅子舞、泉の獅子舞、浦辺の神楽、武西の六座念仏など、５カ所に伝承されてきました市指定の無形文化財があります。これらは郷土の誇りでもあります。これらの文化財を伝承していくのに、各地区においては後継者の問題、それにこれらを継承していくための経費等のことで涙ぐましく努力をしているのが実情でございます。 指定無形文化財市内に５カ所に伝承されているようなことは、県内市町村でも余りないかと思います。このことは、市といたしましても、そして伝承地区としても誇りでもあり、また印西市としても宝物を持っているのと同じであると私はこのように思っております。市としてももっともっと評価をしてあげ、力を入れてあげるべきかと思います。そして、時代を経てきた歴史的価値のあるすべての物等に対する市の理解度を考えますと、私は今まで見てきた限り言わせてもらえば、市の文化予算から見れば、到底文化財を十分守っていこうという姿勢は薄いとしか思えません。 アメリカが独立してまだ220年ほどしかたっていません。アメリカでは、200年前の建造物やもろもろの文化を大事にしております。それよりはるかに年月を経過した文化財、無形文化財を大事にしようという姿勢が希薄なのには納得できません。今まで箱物をつくろうとなると、いとも簡単に何十億円もかかるものをやってきました。まさに箱物行政優先でありました。殊文化及び文化財予算となると、年間たったの100万円以下といった予算であります。余りにも少な過ぎて情けない限りであります。印西市内には保存していかなければなりません大事な建築物、石像物、古文書類と、さまざまな文化財があります。市長は、これらをどのように守っていこうとしていますか。そして、すべての文化財を調査した上で広く市民に知らせ、認識してもらう必要があろうかと思いますが、どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。 以上、質問いたします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 答弁求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） それでは、代表質問、
自由市民クラブ、板倉正直議員のご質問にお答えをいたします。１の（２）、（３）、及び６につきましては教育長から、１の（４）その他につきましては私から答弁をいたします。 １の（１）、県下79市町村の庁舎の国旗の掲揚状況についてお答えをいたします。平成15年11月時点での庁舎の国旗の掲揚状況につきましては、県内市町村79団体中73団体で実施をしておりまして、実施率といたしましては92.4％でございました。なお県内32市の国旗掲揚の実施率は100％でございます。 次に、１の（４）、国旗・国歌に対する認識についてでございますが、私は、日の丸及び君が代は、長年の慣行により、国旗及び国歌として国民の間に広く定着をし、国家の象徴として大切に扱われるべきものとの認識をしております。市といたしましては、平成11年８月10日に国旗及び国歌に関する法律が施行され、国旗は日章旗、国歌は君が代と、この根拠を明確に限定されましたことに伴い、現在のように市役所前に文化ホール敷地内の掲揚塔に国旗及び市旗を掲揚するよう対応させていただいております。今後につきましても、国旗及び市旗の掲揚並びに記念式典時の国歌斉唱を続けてまいりたいと考えております。 次に、２の（１）、地震対策と風水害対策はどうなのかについてお答えをいたします。印西市では、市民の生命、財産を万一の地震、風水害等の自然災害から守るため、災害対策基本法第42条の規定に基づき、印西市地域防災計画を定め、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。地域防災計画は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震災対策編及び風水害編と個々に策定しており、計画の構成としましては、災害予防計画、地震災害応急対策計画、風水害等災害対策計画、災害復旧計画等で構成をしております。災害予防計画では、防災資機材、物資等確保体制の整備及び自主防災組織育成強化等があり、現在市内指定避難場所及びその他の近隣地に防災倉庫を整備して、防災資機材、非常用食糧等の整備を進めております。また、今後とも民間企業等と災害時における物資等の調達に関する協定を締結し、緊急時の物資調達に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、地震災害応急対策計画でございますが、印西市に設置してある地震計が震度５強以上を記録した場合、印西市災害対策本部条例に基づき、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、県や防災関係機関と連携を図りながら、災害応急対策を講ずることとしております。また、風水害等局地的災害が発生した場合も、配備基準は若干異なりますが、地震発生時と同様に災害対策本部を設置し、応急対策を講じることになっております。次に、災害復旧計画は、災害による被害を受けた市民が早期に立ち直り再出発するために、被災者への支援措置として被災者に罹災証明を交付したり、助成援助を行うことによって、生活の早期安定を図ることとしております。いずれにいたしましても、災害発生時には、市及び防災関係機関は人命を第１とし、また市民はみずからの生命はみずから守るという認識のもと、迅速かつ的確な行動がとれるよう、今後も防災訓練等を通して、防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時に備えてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、自主防災組織の確立と現状はどうなのかについてお答えをいたします。地震、風水害等の災害が多方面、広域的に発生した場合において、市及び防災関係機関だけでは対応できない事態が予想されます。特に、災害発生当初において、救援救護活動を中心となって担うのは市民の皆さんであり地域社会であることは、今までの災害で数多く報告されているところでございます。そのようなことから、市では、自治会、町内会を単位とした地域住民による自主防災組織の充実を図ることは極めて重要であると認識をしており、自治会、町内会へ自主防災組織の結成を働きかけるとともに、結成初年度における防災資機材の譲与、防災訓練等を実施した際の活動助成金の交付等を実施し、地域の防災体制の確立に努めております。 現在、町内会等を中心とした自主防災組織は48組織結成されており、それぞれ年次計画を立て防災資機材の点検、初期消火訓練、避難訓練等を実施をしております。結成数は年度により異なりますが、毎年確実に組織数がふえております。近年、東海地震や関東直下型地震の発生が危惧されている中、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災組織の基本理念を理解いただき、組織化していただけるよう、結成促進に向け今後とも呼びかけをしてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）、大災害時の臨時体制はどうなのかについてお答えをいたします。地震等による大災害が発生した場合、人的被害はもとより、市内の至るところで家屋の倒壊、同時多発火災による建物の延焼、道路、鉄道等の都市基盤施設の損壊、水道、下水道、電気、電話等のライフライン施設の損壊等、広範囲かつ甚大な被害が想定をされます。そうした大災害に対し、市及び防災関係機関は、総力を挙げて応急対策活動を実施をしますが、それ以上に自治会、町内会や自主防災組織及び民間企業等が連携をとり合い、一丸となって災害応急対策を展開していく必要がございます。そこで、市の体制でございますが、印西市地域防災計画に基づき、発生震度に応じて所定の配備体制をとることとしております。具体的に申し上げますと、配備体制の基準により、災害対策本部設置前の配備としまして、第１配備及び第２配備、災害対策本部設置後の配備体制としまして、第３配備、第４配備及び第５配備としております。 第１配備は、印西市に設置してある震度計、または気象庁が柏市、成田市、利根町に設置している震度計が震度４の地震を記録したとき、災害関係課等の職員で情報収集活動が行い得る体制とし、全体の職員の５分の１としております。第２配備は、震度計が震度５弱を記録したとき、または東海地震にかかわる判定会招集連絡報を受けたとき配備するもので、第１配備を強化し、事態の推移に伴い、速やかに災害対策本部を設置できる体制とし、全体の５分の２としております。第３配備は、震度計が震度５強の震度を記録したとき、または内閣総理大臣が東海地震にかかわる警戒宣言を発令したとき、情報、水防、輸送、医療、救護等の応急対策活動が円滑に行い得る体制とし、配備を要する課として市の全組織全体の５分の３としております。第４配備は、震度計が震度６弱を記録したとき、第３配備体制を強化し対処する体制とし、市の全組織全体の５分の４としております。第５配備は、地震計が震度６強以上を記録したとき、市の全組織及び機能すべてを挙げて対処する体制とし、市の全組織、各所属職員全員としております。 なお、災害対策本部は、市域に災害が発生し、その対策を必要とする場合、あるいは発生するおそれがあると認めた場合に、市長を本部長とし災害対策に当たることになりますが、その設置基準としまして、印西市に設置してある地震計、または気象庁が柏市、成田市、利根町に設置している震度計が震度５以上の地震を記録したとき、または内閣総理大臣が警戒宣言を発令したとき等設置することになっております。また、震度５強以上の地震が発生し、災害対策本部が自動的に設置された場合において、本部長は、災害の規模が大きく、救助、救急活動、情報収集活動を重点的に行う必要がある場合は、緊急初動体制をつくり、応急対策活動を実施します。大災害時には、以上のような配備体制をとり、各部各班の事務分掌に基づき、災害応急対策を実施することになっております。 続きまして、（４）、独居老人及び高齢者の防火指導対策はどうなのかについてお答えをいたします。２市２村で構成している印西地区消防組合において、昭和47年から65歳以上のひとり暮らし及び寝たきりの方を対象に自宅を訪問し、火気の取り扱いの指導や体のぐあいの徴取などを行い、コミュニケーションを図りながら防火指導を実施をしております。さらに、今年度から稼働した消防緊急通信指令システムの有効活用として、住民の方がより高いサービスを受けられるように、構成市村と住民記録情報提供にかかわる覚書を締結し、それらの独居老人や高齢者の情報システムに入力し、火災や救急要望等が入った場合、迅速かつ的確な対応ができるような体制をとっているところでございます。今後市といたしましても、高齢化社会への移行や核家族化の進展により、高齢者や独居老人は確実に増加してまいりますので、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ３の印西市の交通網についての（１）、企業庁、公団による道路環境についてと、（２）、南環状線の道路幅４車線のうちなぜ２車線をふさいでいるのか、（３）、ニュータウンと既存地域との接続については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 ニュータウン内の道路整備につきましては、住民の入居や企業等の進出などに対応した形で進めているところであり、地区外の道路との接続につきましても関係機関と調整を行い、できるだけ地区外部分の整備とあわせた整備予定としているところでございます。また、南環状線を含めた４車線以上の道路については、接続する道路の整備状況、交通量及び沿道宅地の利用状況を踏まえ、関係機関との協議、調整を行った上で供用車線数などを定めているところであり、南環状線の印西牧の原駅圏内については、印西牧の原駅の東側の地区が未整備であること、南環状線に接続している都市計画道路３―３―24号、国道464号付近以外が２車線供用であることなどにより、安全性を確保するため、現在は２車線供用となっているとのことでございます。なお、南環状線については、平成17年春ごろまでに高花地先から千葉臼井・印西線までの間を整備し、４車線として供用開始する予定になっていると聞いております。 （４）の団地内道路の安全・安心の基準についてお答えをいたします。団地内道路の安全・安心の基準については、特にございませんが、事業者においては、団地内道路を整備する場合に、関係機関との十分な協議を行うとともに、安全・安心に配慮しながら整備を行っているとのことでございます。ご指摘をいただいております団地内に設置されているステンレス製ポールや縁石については、平成14年第４回市議会定例会においても板倉議員にお答えをしたとおり、地元自治会からの要望により、管理者である
都市基盤整備公団が迷惑路上駐車の対策として設置したものと聞いております。これまでもこのステンレス製ポールと迷惑路上駐車の問題につきましては、地元自治会等においてポールを撤去してほしい、しかしポールを撤去すれば迷惑路上駐車がふえるだけではないのかといったように、解決策をめぐりいろいろと議論がなされており、地元自治会と都市整備公団の話し合いも行われていると聞いております。 いずれにいたしましても、この問題はモラル、マナーの改善を含めて迷惑路上駐車をいかになくしていくかということが課題であると認識をしております。市といたしましては、地元自治会等の意向を確認しまして、必要があれば管理者である
都市基盤整備公団松戸住宅管理センターに話し合いの場を設けてくれるよう要望してまいりたいと考えております。 ４の（１）、ごみ焼却場を現在地への再建計画再考についてお答えいたします。先ほどの新政会の代表質問でお答えをしたとおり、更新計画について環境整備事業組合では、その早急な対応の必要性が薄くなったものと考えております。しかしながら、印西
クリーンセンターは既に17年間稼働し、老朽化が進んでいるところもありますので、現施設の状況を十分把握した上で安全操業に努めつつ、中長期的な視野に立ち、今後の対応を検討してまいりたいとのことです。また、現在４市村での合併協議も進められているところでございますので、合併の方向性も見定めながら検討していきたいとのことでございます。 ５の松山下公園内の総合体育館の（１）、市町村合併との関連について、（２）、経済的問題についてお答えをいたします。松山下公園は、市民のスポーツ・レクリエーションの拠点として、野球場や陸上競技場、テニスコート、ゲートボールなどのスポーツ施設が平成元年度から順次供用し、大きなものでは、千葉県ラグビーまつりから個人のスポーツに至るまで、スポーツの拠点として多くの利用者に親しまれていると認識をしております。 松山下公園に建設予定の（仮称）印西市総合体育館は、市民、各種スポーツ団体より強く建設を要望されており、長年懸案でありました用地問題が解決し、本年度に基本設計に着手したところでございます。なお、（仮称）印西市総合体育館の建設につきましては、平成15年の第３回定例会を初め、議会においてご質問のあるごとに計画や建設推進に対し答弁申し上げてきました。合併という大きな問題の中ではございますが、合併協議会の構成４市村では、当市以外には総合体育館レベルの施設及び具体的な建設計画はなく、現段階において合併に向けての専門部におきましても、主要な継続事業であることから、優先順位の高い位置づけにご理解をいただいております。今後合併協議会において、新市まちづくり計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、建設費及び財源等でございますが、事業費は約35億円を予定しておりますが、現在はまだ基本設計に着手した段階ですので、計画レベルの事業費とご理解いただきたいと思います。財源につきましては、
補助対象事業費の２分の１補助の国庫補助金と一般財源と起債を予定しております。体育館の維持管理につきましては、同規模の先進地の例では、約8,000万円から１億円と伺っておりますが、体育館建設に当たりまして、建設費の縮減や適正な設計価格、ランニングコストの低下について、より一層の努力を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（佐藤幸納） １の国旗・国歌法の成立と認識教育についての（２）、市内の小中学校の掲揚状況についてお答えいたします。学校教育における国旗・国歌に関する指導は、児童生徒が我が国の国旗・国歌の意義を理解し、諸外国の国旗・国歌も含め、これらを尊重する態度を身につけることができるようにするために、学習指導要領に基づいて実施されております。市内の全小中学校においては、掲揚塔あるいは体育館のステージ上に毎日掲揚しております。 次に、（３）の法制化後の国旗・国歌の教育はどのようになされているかについてお答えいたします。国旗・国歌に関する指導については、学習指導要領にも示されている内容を受け、各学校で作成する年間指導計画の中に位置づけ、計画的に指導をしております。具体的には、小学校６年生の社会科、中学校３年生の社会科の中の公民的分野で取り上げられております。また、国歌については、音楽の教科書の巻末に載っており、全学年で指導をしております。入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱しております。 最後に、（４）、国旗・国歌に対する私の認識についてお答えいたします。市長の答弁にもございましたように、国旗・国歌は、国家の象徴として大切に扱われるべきものと認識しております。国際社会においては、国旗と国歌が重んじられていることを踏まえ、未来を担う子供たちに我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てることは大切であると考えております。また、諸外国の国旗と国歌についても、同様にこれを尊重する態度を育て、国際社会に生きる日本人としての自覚や資質を育成することが大切であると考えております。 次に、６の文化財保護と啓蒙活動についてお答えいたします。現在印西市には、国指定文化財が３件、県指定文化財が８件、市指定文化財が11件ございます。また市内には、指定文化財以外にも多くの文化遺産が存在しております。教育委員会といたしましては、印西市の歴史上、または歴史を解明する上で重要な文化財及び文化遺産について保護し、次世代に引き継ぐため調査研究を行った上で、市史刊行物などにまとめております。文化財及び文化遺産の範疇は広範囲にわたるため、今後も調査研究を継続し、成果を市民に公開してまいりたいと考えております。 文化財保護施策の中には、指定文化財の保存のため、文化財所有者に対する助成制度がございます。国指定文化財に対しては、国の補助制度、県指定文化財に対しては県の補助制度、市指定の文化財に対しては市の補助制度を用い、所有者の負担が軽減できるように努めております。また、市といたしましては、５件の無形民俗文化財に対して、保存と後継者育成を目的とした補助金を交付し、文化財の保存に努めているところでございます。 文化財の啓蒙活動につきましては、印西市内にございます文化財を多くの市民の方々に知っていただき、適切に保存できるよう、その普及と周知を行っております。現在のところ文化財が所在する場所には、文化財説明板及び文化財標柱を設置し、各文化財の説明と公開日などを記したガイドブック、クラシック・ウオッチング印西を無料配布するとともに、市のホームページにおいてもお知らせをしております。ほかに
木下街道膝栗毛や各公民館の歴史講座などで、実際に文化財を訪れ案内するなどして、その周知に努めているところでございます。今後の啓蒙活動につきましては、既存の文化財周知事業の充実に努め、また調査研究によって新たに得られた成果につきましては、市史刊行物として頒布し、ガイドブックやホームページでお知らせしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 再質問。22番、板倉正直議員。
◆22番（板倉正直） それでは、国旗・国歌法の成立と認識教育についての１について再質問をさせていただきます。 国旗・国歌法が、先ほど言いましたように、平成11年４月22日に法制化されておりまして、それ以降にもかかわらず、印西市の庁舎の前に掲揚塔がございましたけれども、それがどこかへ姿を消してしまったと。私は非常に不思議だなと。国旗・国歌法が成立された以降にもかかわらず、精神を入れてやるべき、先ほど言ったように、私は20年も前に国旗、県旗、庁旗を掲げなさいよと、精神を入れかえてしっかりやりなさいよと、私は20年前にそういう質問しております。それにもかかわらず、国旗・国歌法が成立された以降になくなったということはどういうことなのか。どこへ持っていったのですか。これは市の財産なのですね。この辺のところを明確にお答えをいただきたいと思います。どういう理由でどこへ持っていったのか、お聞きしたいと思います。 それから、２の市内の小中学校の掲揚でございますけれども、教育長、校長回答で、立場上、責任上、国旗の掲揚について通達指導したことはないですかと。できない場合は理由を、これはお聞かせを願いたいと思います。それに、先ほど教育長のご答弁で、国旗を全校体育館にやってあると。体育館にやってあるのは掲示なのですね。掲揚ではないのです。私も各学校すべて全部回って歩きました。やってあるところと掲揚してあるところと、校庭にちゃんと掲揚してあるところとしていないところ、全部３本立ててあるところもございます。それから、全く何も立ててない、学校の校旗も市の旗も国旗も立ててないところもございます。まちまちです。この辺のところ、ひとつどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 （３）の法制化後の国旗・国歌の教育についての再質問でございます。去る10月23日の産経新聞によりますと、東京都の教育委員会は、国旗掲揚、国歌斉唱適切実施という方針において、違反職員は懲戒処分の対象ということで都校に通達を出して、学校関係者行事での国旗掲揚と国歌斉唱の不完全な形での実施に終止符を打ちたい方針であるという、こういう新聞記事が出ておりました。千葉県の教育委員会から指導はどのような状況か、お伺いします。なお、この通達は、東京都では、盲学校、聾学校、養護学校でも適切に実施していると、通達したと、こういうことでございます。 それから、質問２の防災対策について再質問をいたします。各種災害を想定しまして、防災訓練、水防訓練を実施されて、防災の重要性、いわゆるその範を示しているようでございますけれども、これを一般市民、特に新興住宅地、密集地域の方々にも広報紙を初め広報車等で出動させて、広く市民の方々に呼びかけて防災の重要性を深く認識していただき、皆が一人一人が体で覚える訓練が最も大切ではなかろうかと思います。そこで、市内各小中学校での防災訓練の現状はどのようになっておりますか、消防法に義務づけられた避難訓練はどのように実施しておりますか、そして各校の実施状況と回数はどうなのか、これについてお伺いいたします。 （２）の自主防災組織と現状について再質問をいたします。自分たちの地域は、自分たちのまちは自分たちで守るのだという認識のもとに、積極的にその組織を確立する指導が大切であって、いわゆる官民一体となっての消防活動の推進が要求されるわけでございます。プロの消防機関の指導も大切でございますが、訓練等の実施に当たっては多少の予算も伴うわけでありまして、行政側の助言あるいは協力も大事なことであるわけであります。そこで、自主防災組織の設立に当たっての補助金等の援助の状況はどのようになっておられますか、これについてお伺いしたいと思います。それに、一般市民は自主防災について認識されていることはもちろんでございますけれども、ボランティア活動として仕事を持ちながら、事あるごとに消防精神で日夜とりあえず出動して、活動してくれる消防団の皆さんに敬意を表したいと思います。 それから、何といっても市民は生命財産を守ってくれるプロの消防機関が最も頼りになっておるわけでございまして、昨年の９月に消防本部が開設されまして、市民は消防の建物を見ただけでほっと安心するものでございます。今市民の声としまして、消防本部を見ただけで頼りになって、安心できますけれども、けれどもがつくのですよ。この施設の表示がわかりにくいと、どう見ても近くにある大きなジョイフル本田、オープンされましたね。あの色ともよく似ていますし、色も真っ黒けで何となくおかしいと、もうちょっと建物の色も暗い色ではなく明るい色にして、あそこに印西地区消防本部、いわゆる防災の拠点の表示を大きくできないのかと、こういう声が非常にあるのですね。私管理者、海老原市長にも前に話したことあるかわかりませんけれども。それに、事務所の入り口のところの表示もさっぱりわからないのですよ。だから、あの辺のところ、事務所入り口と大きく書くのですよ。ああいう施設というのはよろしくないですよ。これは市民が、そういう大きな声がかなり出ていますので、市長、管理者でしょう。やっぱりしっかりとして市長はちゃんとその辺のところ考えなければいけないと思いますよ。ひとつその辺のところ、市長どのように考えるか、早速やってくれるのかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。 それから、（３）の災害時の臨戦態勢についてでございますけれども、県庁や都市部での行政機関では、災害の発生時に備えまして、職員の非常招集訓練を実施しておりますけれども、招集の連絡系統が今までに訓練を実施しておりましたら、その実態と成果につきましてお伺いしたいと思います。 それから、（４）の独居老人及び高齢者の防災指導対策でございますけれども、独居老人、身障者は社会的弱者であることはご承知のとおりでございまして、これ等の方々への援助としまして、ポケットベル等の携帯はどんなように考えますか。また、性別、年齢、弱者の身体の状況等の把握はされておりますか、その辺についてお伺いしたいと思います。特に現代の建物、災害等においては、今の新建材というのは、非常に有毒ガスが発生しますので、一たん燃えると、まごまごしているとそういう身障者、老人、余り体のきかない人は、煙一たび吸ったらすぐやられてしまうのですね。だから、その辺の死傷者も必ずと言っていいほど出る昨今でございますので、これから寒さに向かって火災の多発する時期に入るわけですけれども、これらの独居老人、身障者等への配慮と把握が大切であると思いますけれども、その辺どのようにお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。 〇
△会議時間の延長
○議長（松本多一郎） 板倉議員、発言の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 〇
○議長（松本多一郎） どうぞ。
◆22番（板倉正直） 質問３、印西市の交通問題につきましてお伺いをしたいと思います。 ３のこの南環状線、先ほど市長答弁の中に、南環状線の道路幅４車線、なぜ２車線はふさいでいるのだというような答弁の中に、安全を確保するために２車線にしているのだという答弁がございましたけれども、それは公団の言うことなのですね。もうちょっとしっかり住民の立場を考えて、道路行政、道路指導、あの状態で果たしていいと思いますか。部分的でもいいから開通させるのですよ。ああいう費用かけて、コンクリートの固まり、ガードレールつけて半分にして、危険きわまりないよ。あれをただ向こうの言うことだけを信じて、安全を確保するためにやっているのだと、そういうあれは私はないと思いますよ。市の指導が全く甘い。逆に指導するのですよ。早くつくれとか、あんな状態で平成17年に開通するような話でしたけれども、もう何年やってますか、あそこのところ入居させて。こんなばかな話ないですよ。 それから、（３）のニュータウンと既存地区との接続のことでございますけれども、これらにしても、例えば木刈、あそこはまち開きして来年でもう20年になりますか。それで、議会でもたびたび取り上げてきたのですけれども、木刈から市川・印西線に抜けるあの道路、あの道路を見て、建設課何も思わないのかな。20年もたって。いまだ開通できないのではないか。いかに印西の行政指導能力が低落して甘いかが、あそこに物語っていますよ。欠陥ニュータウンですよ、これは。道路も整備されないような状況では、もう入居させないのですよ。そのくらいの強い意気込みなくして、これからまちづくり何ですか、安全・安心なんて掲げて。安心・安全どころではないですよ。あの状況見て何とも感じませんか。 それから、今度ジョイフル本田がここでオープンして１年になろうとしておりますけれども、このジョイフル本田がオープンしてから別所地区の抜け道、あそこは私ごとでなんですけれども、私は将来いずれここはニュータウンと接続する重要な路線になるから、交通量が多くなるだろうと、まさかジョイフル本田まで来るとは予測してませんでしたけれども、だけれども、私はある程度は予測していたのですよ。いずれここは多くなると。それで、私は涙ぐましい努力したのですよ、あの道。本来なら行政がやるべきことなのですよ。私は８年も前に公団、企業庁とけんけんがくがく、何百回もやりましたよ。それで、企業庁と公団にあの道をつくらせたのですよ。けもの道みたいだったですよ。車１台やっとこ通れるような道。それを現在の道にさせるのに私は涙ぐましい努力しましたよ。なぜ行政当局できなかったのですか。これぞまさに印西市の甘さがあるのです。積極的にやるのですよ、あなた任せではなく。市長も真剣に考えてくださいよ。気合い入れるのですよ。公団、企業庁にあなた任せでずるずるやってきたから、今日までこういうようになったのです。だから、この別所地区のこの危険きわまりないこの道の交通量の状況を把握していますか。もっと広げてくださいよ。何億円かかるかわからないけれども。私は命がけですよ、別所地区は。危険きわまりない。ほかの予算振り向けてもこっちやってください。そのくらいな気持ちを持って事に当たってくださいよ。公団、企業庁と。しっかりしてくださいよ。 それから、
平岡自然公園、ここでようやく工事に着工されたということで、平成17年に一部火葬場、斎場が稼働されるわけで、非常にこれも多くの市民は待ち望んでおります。ところが、ここへ通じるこの道ですよ、この松崎から00―026号線からニュータウンを通って、
平岡自然公園へ抜ける00―031号線へ行く道ですね、この道一刻も早く完成させなければ、私はしようがないと思うのですよ。公団と企業庁とどんな交渉していますか。私は、去年の５月かな、公団の三木本部長を呼びつけて、どなりつけてやりましたよ、なぜやらないのだと。そうしたら、こういう理屈こいているのだよ。道路つくったらごみ捨てられます。犯罪者がふえます。こういうことを言ったのですよ。私は、何を言うのだとそのとき言ったのです、本当に、これは。私も声が大きいから、声張り上げましたよ。あんたみたいな考え持っているからニュータウン進まないのだと。こんな考えなら全部やめろと、そこまで私言い切りましたよ。 まちづくりの基本は、何といったって、入居する前に交通体系全部整えることなのですよ。８割方住宅が建たなければ、道路は幹線道路つくりません。ごみは捨てられます。道路つくったら犯罪者がふえます。こんな論法のばかな話ありますか。道路行政どうですか。しっかり公団、企業庁とやってますか。勇気を振るってやらなければだめですよ。いいまちできませんよ。ひとつその辺のところ、別所の道、危険きわまりなくなってしまった今の現状、どんなように対処してくれますか。一刻も早く歩道つきの大きな道やってください。どんなように考えますか。
○議長（松本多一郎） 板倉議員、発言の途中ですが、ここで休憩したいと思います。それでは、ここで休憩したいと思います。５時15分まで休憩します。 休憩 午後４時５４分 再開 午後５時１５分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。
自由市民クラブ、板倉正直議員の再質問の続きの発言を許します。 22番、板倉正直議員。
◆22番（板倉正直） 質問４、ごみ焼却場建設についてを再質問させていただきます。
クリーンセンター建てかえの建築費でございますけれども、私が今までご答弁された中で記憶しておるのは、数字は、初めたしか180億円ぐらいの話をされておりまして、それから260億円とはね上がって、今度は160億円と、数字がころころと今まで変わってきたわけですけれども、これはこういった大きな施設の設計といいますか、建設費といいますか、どういうところでこういう設計がなされて、こういうように数字がころころいとも簡単に、大変な金額がころころ変わっているのですね。印西市は、よく金ない金ない、何かにつけて言えば金ありません。10万円かそこらぐらいの金だってありません。ところが、こういうものになると、これ大変な金額でしょう。初め180億円ぐらいのこと言って、いつの間にか260億円にはね上がったと思ったら、今度は160億円だ。建てかえは、今度は平成17年からはやらないような方針だというような、何だか全く先読んでいない私はこの印西市の行政だと思いますね。もっと先を見据えてしっかりやらなければいけないのですよ。これは再質問で聞きますけれども、設計などどんなところでやってますか。その辺お答えください。 それから、５番の松山下運動公園の総合体育館の建設につきまして再質問しますけれども、この住民アンケート調査で、結果要望が総合体育館要望だということは、私も前々から認識しております。だけど、いろいろな状況が現在変わっておるわけでして、その辺の状況を見ながら、私はここに質問を挙げているわけでございます。総合体育館の建設のスケジュールは、今年度はたしか基本設計をしまして、平成16年に体育館は詳細設計を行って、先ほども市長答弁しておりましたけれども、平成17年中ごろより工事に入りたいというようなことでございます。期間は17年から３カ年計画ぐらいで完了するというようなことでございますけれども、建築面積は8,000平方メートルから8,500平方メートル見込んでいるようでございますけれども、標準的な総合体育館、１平方メートル当たり単価約35万円から45万円、高いのではないですか。１平方メートル35万円、坪当たり幾らになりますか。今超高層ビルだって幾らぐらいでできるか、研究されていますか。100万円もかからないのですよ。こういうところに私はむだなお金を使われてしまっているのですよ。こういうところは、いとも簡単にばっば金使ってしまう。殊本当にやらなくてはならない大事なところには、10万円、20万円の金をちっちちっちしている。よく考えてみなさいよ。 バブル時代、全国の市町村は箱物行政、どこの地方の山間部の町村でも一つ覚えで、大概まず文化ホールね、公園の中に体育館、みんなやってきたのです。今こういうツケがみんな全国の各市町村の財政逼迫になっているのではないですか。それで国に補助金をおねだりしてもらって、国が万歳状態ではないですか。財政逼迫状態になっているのではないですか。聞くところによれば、今国の方の人が言っているそうですけれども、公園の中に体育館そのものつくる自体が邪道だと、こんな声も出ているのですよ、国の方で。18年から補助金をカットされるのではないの。１兆円もカットするような話になっているのではないですか。これ補助金カットされたらどうなりますか。先ほど財源の内訳いろいろ言っていましたけれども。よくよく考えてくださいよ。 それに、合併は先ほど私通告文の中でいろいろ白井市との兼ね合いの発言を質問の中で含めて言いましたけれども、印西市の現在総合体育館建設に向かっての、非常に白井市は注目していますよ。何だ印西単独でやるのかと、合併も踏まえてやっているときに。その辺の状況、私は非常に憂えますよ。市長、どう思いますか。今までの懸案の事項だから、用地取得できたからやるのだと、そういう考えではないのですよ、今。箱物そのものを見直さなければならない状態にあるのですよ。幾ら借金ありますか、印西市。先ほどの答弁だと8,000万円かかるのでしょう。8,000万円で済みますか、つくった後の維持管理。8,000万円やそこらでは済みませんよ。もっとやるべきことであるのです。こういうものは、私も前に言ったかもしれないけれども、ニュータウンの一環の中に、公団、企業庁、土地を提供させて、本来なら公団と企業庁にやらすべきだったのだよ。計画があったのではないの。何をあそこへ持っていったのだ。今さら言ってもしようがないけれども。 今からでも、ここはよく考えるべき。その辺の平成18年補助金、いろいろ国の方も非常に厳しい財政の折、いろいろと地方に回さないような、そういうような今カットするように言われております。その辺どんなようにお考えになっておるでしょうか、その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。 それから、質問６の文化財保護と啓蒙活動について再質問をいたします。文化財審議委員の方々には、日ごろより印西市の文化財全般にわたってご尽力をいただいておることに対しまして、敬意を表したいと思います。今までの活動状況と実績についてどうなっておるか。それに部門部門で専門的に明るい人材を、人を置くことがこれから大切ではなかろうかと、このように思います。選任の方法ですね、どんなような基準でやってこられたのか、その辺、そして任期と構成メンバー、どのようになっているか、その辺についてお伺いします。 再質問は以上です。
○議長（松本多一郎） 答弁求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、私から消防本部の庁舎についての再質問にお答えをいたします。消防本部は、確かに色が真っ黒で本部の表示も小さいし、また入り口もわかりづらいが、どのように考えているのかについてお答えをいたします。消防本部は、ご質問の印西消防署の牧の原分署の建設に当たりましては、消防庁舎の色は、市民の安全と暮らしを守る強いイメージと周囲の緑に同化しない黒を基調とした庁舎としましたが、その後オープンしたジョイフル本田と同じ色合いのために、消防署の存在感が薄れてしまったわけでございます。市民の皆様は、車庫に消防車が並んでいることで消防署であることが目でわかると思いますが、さらに消防のイメージを表示するなど、わかりやすくする方法をただいま検討している最中でございます。
○議長（松本多一郎） 教育長。
◎教育長（佐藤幸納） １の国旗・国歌法の成立と認識教育についての再質問についてお答えいたします。 まず、小中学校の国旗掲揚について、もっと徹底を図るべきではないかのことにつきましては、校長を通じてさらに指導を徹底を図ってまいりたいと、こう考えております。 次に、県教委の指導はどのようになっているかについてでございますが、国歌及び国旗に関する法律が平成11年８月に成立いたしましたが、印西市においては、以前より儀式的行事を中心に国旗掲揚、国歌斉唱が行われております。市といたしましては、法の成立を機会に、各学校に対し国や県からの文書を通知するとともに、校長会等において、法制化の意義、児童生徒への指導、国旗の掲揚及び国歌の斉唱の徹底を指示してきたところでございます。 県教委については、法制化について各市町村教育委員会に通知するとともに、教育長会議や校長会議等において、意義の理解や尊重する態度、掲揚の徹底等について指導がございました。その結果、県内の小中学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚、国歌斉唱等の実施率は100％と聞いております。
○議長（松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） それでは、関連いたしまして、市役所前にあった掲揚塔がなくなったのはなぜかと、その理由は、またどこへ持っていったのかというご質問がございました。当時私はふれあい推進課長だったものですから、今回のご質問に際しまして、その当時の議会の会議録や当時携わっている職員に聞き取り調査をし、またその当時承知している範囲、そういうことを踏まえて事実関係についてお答えをさせていただこうと思います。 この国旗の掲揚については、議員おっしゃったように、平成11年度に法ができると、そういうことでこれを受けまして、その掲揚場所、どうしたらいいのだろうという話が出たということでございます。そして、ご承知のように、１本掲揚塔がございまして、それに当時市旗を掲揚させていただいておりました。そして、新たにやはり国旗を掲揚しなくてはいけないのだということで、そこを増築してというのでしょうか、複数にするという案がまず検討されたと聞いております。しかし、その数年前に文化ホールを建設する際に、356まで一体的なものに整備をしたらいいのではないかということになりまして、たしか市役所の門柱の一部、塀の一部、これを取り壊して一体化をしてつくったと、整備をしていったわけですね、インターロック等で。そういう中で、一体化として設置をしたので、そういう面から考えて、文化ホールの前にある３本のポールに国旗と市旗を掲揚した方がよろしいのではないかということになったというように伺っておりますし、また平成12年に岩崎議員のご質問が同じようなものがございまして、それにも当時の総務部長がお答えをさせていただいております。 そして、そういう格好になりまして、ではそのポールはということで、このあたり今回聞き取りなのですが、廃棄処分ということになったそうでございます。そうした段階で、六軒町内会の方から譲ってほしいというお話があって、向こうの経費で運搬を行うということになって、廃棄処分をしたと、平成12年の２月の末だったというように聞いております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 市民経済部長。
◎市民経済部長（大野勇） ２の防災対策についての自主防災組織に対しての補助金等の支援制度はあるかということにつきましてお答えをいたします。 市では、自主防災組織の育成強化を図る目的で、自主防災組織に対し、設置助成及び活動助成を行っております。設置助成は、自主防災組織結成時において50万円を限度として防災資機材の譲与を行うものでございます。また、活動助成は、自主防災組織が行う防災訓練等の事業に対し、年１回助成金を交付するもので、助成額は、基礎額１万円と、参加割額、参加者１人100円に乗じた額としておるものでございます。 次に、職員の今までの防災訓練の実施の成果についてというご質問でございますが、市では毎年小中学校を対象に、市役所、消防、そして地域住民が一体となった総合防災訓練を実施しているところでございます。その中で、職員としましては、炊き出し訓練、給水訓練等を通じまして、災害時に迅速な防災対応対策活動ができますよう努めているところでございます。なお、職員の非常招集訓練につきましては、現在実施に向けて検討しているところでございます。また、近々職員に対する普通救急救命講習も計画しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 それから、災害弱者に対してポケットベルや携帯電話を貸与する考えはないかとのご質問にお答えをいたします。現在のところ防災対策という立場からは、このようなことを実施する予定はございません。 次に、弱者の性別、年齢など把握しているのかということでございますが、先ほどお答えしましたが、市と消防本部で住民記録情報等資料の提供に係る覚書を締結し、相互に情報を共有し、弱者のプライバシーに配慮しつつ、火災や応急の際迅速な対応ができるように努めております。したがいまして、現在119番通報を受け付ける印西地区消防組合消防本部通信司令室では、市内の独居及び視覚・聴覚障害者等の住所、年齢等を把握し、有事の際には出動する部隊に関連情報を指令するシステムとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、
クリーンセンターの設計はどこでしているのかというご質問でございますが、これにつきましては、機種選定作業を進めていく中で、メーカーからの提案をいただいた数字を参考見積もりの段階でございますので、平均価格ということで、その都度お示しをしているものでございます。あくまでもメーカーの概算ということの金額でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 私の方からは、道路問題４路線について再質問についてお答えいたします。 初めに、南環状線について、できているところは４車線として開放すべき、あるいは全線を早くつくるよう指導すべきだとのことについてでございますが、計画されている４車線で全線を供用することが、安全を確保する上でも重要であると考えておりますので、早急な全線供用を新住事業者に対しまして引き続き強く申し入れてまいりたいと考えてございます。 それから、２点目は、木刈から市川・印西線までの間のことについてでございますが、平成16年度にも工事を完了するよう進めるというように新住事業者の方ではしているわけでございますが、起点と申しますか、終点と申しますか、白井市側で一部用地交渉が難航しておるところがございまして、白井市、それから印西市も協力して用地交渉に当たっているわけですが、なかなか進んでいないというのが実情でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、別所の路線と平岡から自然公園を結ぶ31号線、関連ございますので、一緒にお答えさせていただきます。ニュータウンと既存地域の接続に伴う市道の整備につきましては、市道00―031号線を優先に整備を進めているところでございまして、現在用地交渉を鋭意進めているところでございます。議員ご指摘の市道00―113号線の整備につきましては、市道00―031号線の整備後検討していきたい考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、（仮称）総合体育館に関してでございますが、総合体育館は、現在基本設計に着手したばかりでございますので、今後建設単価等についても、コスト縮減に努めてまいりたいというように考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） それでは、市内小中学校の防災訓練の実施状況についてお答えいたします。災害時において、学校は児童生徒の安全を確保することを第一として、日ごろから計画的に防災上必要な安全教育を徹底するとともに、避難訓練を実施しているところでございます。各学校においては、学校安全計画に基づき、安全指導についての指導計画等を策定し、防災教育、避難訓練等を計画的に実施していることになります。市内小中学校では、学期に１回、年３回程度の避難訓練を実施しておりますが、学校により地震、火災発生に伴う保護者引き渡し等を想定し、消防署や警察署との連携のもと、煙体験ハウス、初期消火活動等、児童生徒の命を守るため真剣な取り組みを実施しているところでございます。 それから、文化財の関係でございますが、文化財審議会の今までの活動状況等についてお答えいたします。文化財審議会は、教育委員会の諮問に応じて文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査研究していただくとともに、文化財保護施策についてのご意見をいただいているところでございます。文化財審議会の活動状況につきましては、最近では、市指定史跡、武西の百庚申塚の指定について答申をいただいております。そのほか、教育委員会が立案する文化財保護施策や事業計画等について審議、ご意見をいただいているところでございます。 審議会委員の選任におきましては、教育委員会が学識経験者のうちから委嘱しており、現在の審議会委員は７人で、任期は、平成15年４月１日から平成17年３月31日までの２年間でございます。委員の構成につきましては、民俗の分野から市史編さん委員及び大学教授等３名、国文学の分野から、大学教授１名、建築の分野から元大学教授１名、考古学の分野から財団法人千葉県文化財センター専門職員１名、地質学の分野から千葉県立中央博物館研究員１名と、市内外から広く人材を求めて選任しているところでございます。文化財の保存につきましては、専門知識を必要としますので、今後とも文化財審議会からのご意見をいただき、文化財保護施策に反映させていきたいと考えております。
○議長（松本多一郎） 再々質問。22番、板倉正直議員。
◆22番（板倉正直） １番の国旗・国歌法の成立の認識につきまして、再々質問を行わせていただきます。この庁舎前にあった掲揚塔がどこへ行ったというような質問で、先ほどご答弁ありましたけれども、文化ホールと一体となった考えで必要がないのではないかということで、文化ホール前に掲揚すればそれでよしという判断で庁舎前にあった掲揚塔を取り除いたと、それで欲しいというところへ上げてしまったと、費用はその自治会持ちでやったというご答弁でございましたけれども、私は、非常にこの辺が基本なのですよ、行政運営をしていくね。ここはあくまでも行政府なのですよ。文化ホールは出先ですよ。出先と行政府ををとんちんかんにして考えている自体がたるんでいるよ。あくまでもここは行政府なのです。行政府、そこにあった、まして国旗・国歌法案が成立された以後ですよ、持っていったの。こんなたるんだ話ありますか。全国広しといえども、こんな例は私は少ないと思いますよ。これが基礎なのです。根本なのです。 私は、先ほど言ったでしょう。20年前に、ニュータウンを受け入れるから気を引き締めるためにも庁舎の頭上に国旗と県旗と庁旗と３本立てなさい。これが精神だよ。精神ないのではないですか。精神入ってないではないですか。文化ホールと一体となって云々なんて。だれがそんな結論出したの。寝ぼけた話だよ。 それから、学校の方では、入学、卒業、そのときには国旗を掲げるというような教育長のご答弁ございましたけれども、これは当然の話でね、体育館に日の丸を掲げてあるからいいのだという、それはあくまでも表示してあることなのですよ、体育館。あくまでも掲揚するというのは、毎日掲揚するのです。精神を入れて。それが掲揚なのですよ。私も各学校全部見て歩いていますよ。そんなの教育長、見て歩いているかな。それで指示するのですよ。今度は法律でこうなったよ、校長、責任持ってやりなさい。そのくらいの指示なくして、教育長務まりませんよ。精神を入れかえてください。また、市長もその辺の精神をしっかりと入れかえて。私は大きい声出しているのは、別に暗にやっているのではないのです。皆さんを叱咤激励するために、印西市がよくなるために、皆さんが働きやすくなるために言っているのですよ。勘違いしては困りますからね。その辺のところご了承願いたいと思います。 日本の誇りであります日の丸、君が代は私たち国民のものでありまして、私たちの国旗は日の丸、国歌は君が代であります。世界にも例を見ない美しさ、シンプルさを備えた日の丸は、日本という国の名前と同じルーツを持ち、古くから太陽に対して抱いてきた日本人の素朴な感情をそのまま表現した、さらに長い歴史の中で日本人が愛用してきた国旗であります。また、1,000年も歌い継がれてまいりました歌詞、日本固有のメロディーを持つ国歌君が代は、最も端的に日本の国柄を表現した国歌であるという国の、国柄の長い歴史をそのままに体現している国旗・国歌なのであります。その意味で、日の丸を掲げまして、君が代を歌うことは、私たちが日本という国の一員であるということの一つの私はこれは証明であると思います。また、日本の歴史を築いてきました祖先たちと同じ日本人であるということを確認することでもあると、私は信ずるものでございます。誇りを持って、堂々と国旗「日の丸」を掲げまして、国歌は君が代を歌うことこそ、私たちがまず始めなければならないこのことであると、私はそんなように思っております。 そこで、市長にお聞きしますけれども、最初に掲揚塔があった場所、あるいは庁舎中央の大会議室の屋上に掲揚台を設置する決意はございませんか。それから、これは行政の責任者として、市長のお考えをお聞きしたいのですけれども、私もあちこち出先機関見て歩いていますけれども、全然掲揚はされていませんね。ポールすらございません。やはり出先機関といえども、これは掲揚すべきだと私は思いますよ。幾つも出先機関ございますね。ここでやはり大きくなる印西市ですので、ひとつ精神の入れかえのあらわれとして、国旗の掲揚を私は提唱するものでございます。いかがお考えになりますか、市長、その辺ご答弁をお願いしたいと思います。 それから、防災についてでございますけれども、再々質問いたします。防災につきましては、お尋ねしました項目につきましてご答弁をいただきましたが、要は、災害に対しまして強いまちづくりを目指して、そして災害がゼロであってこそ市が唱えている笑顔で暮らせる明るいまち、市民が毎日日々快適に安心して暮らせる本当の幸福というものが得られるわけでありまして、そのようなことで、これからますます隆々発展していくこの北総地域の、特にこの中核都市を担っていく大印西市になるための、先ほどから私が申しておりますように、自主防災、自分たちのまちは、自分たちの郷土は自分たちで守っていくのだという強い認識のもとに、災害に強いまちづくりを目指して、今後もたゆまぬ努力を重ねて官民一体となって、無災害を念頭にしまして推進されることを願っております。いま一度市長の力強い決意のほどで結構ですので、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 それから、３でございますけれども、印西市の交通網体系についてでございます。この（４）の団地内道路の安全・安心の基準についてお伺いしましたけれども、やはりこれも私はしょっちゅう行っていますよ、ニュータウンの中。夜も。ポール立てて、ポールをやって、駐車違反なくなっていますか。ずらっと、夜行ってみてください、部長。ずっと行ってみてくださいよ。
○議長（松本多一郎） 板倉議員に申し上げます。 申し合わせ時間が来ましたので、簡潔にお願いします。
◆22番（板倉正直） いま少しですので、ご了承願います。 〔「私予定ありますので、大変板倉議員には申しわけな いですが、質問中申しわけありませんけれども、ここ で退席させてもらいますけれども、お許し願います。」 と言う人あり〕
◆22番（板倉正直） 部長、ニュータウンのポールの問題でございますけれども、非常に…… 〔「時間過ぎてますよ」と言う人あり〕
◆22番（板倉正直） 時間過ぎているけれども、今まで時間何分もオーバーしてやった経緯があるのではないですか。議長の了解を得てますから、もう少し我慢してください。
○議長（松本多一郎） もう少しお待ちください。
◆22番（板倉正直） 何分だかわかりませんよ。 〔「帰ります」と言う人あり〕
○議長（松本多一郎） それはまずいでしょう。今一般質問中ですよ。
◆22番（板倉正直） 続行します。もう少し皆さんご了承願いたいと思います。もう少しですので。 ポールの問題ですけれども、あのポールによって駐車が防げて、私は直らないと思います。夜なんか行ってみますと、あのポールやってあるわきに全部駐車されているのですよ。そうしましたら、もしあそこで緊急事態発生した場合に、救急車とか消防車が来た場合に、あれ入れません。あのポールそのものが永久駐車なのですよ。市長が安心・安全なまち、笑顔でつくる快適なまち、標榜されていますけれども、あれではさっぱり安全・安心全くないですよ。万が一重大なことが起きたら、市長責任とれますか。どのように感じますか。それでね、自分の考えを公団に言うのです。住民の意向云々で、総意があれば云々ではないのですよ。先ほど私も言ったように、あれは決して総意でやったものではないですよ。いつの間にかやってしまったというのです。だから、その辺のところをやはりしっかりと、住民がいかに安心して毎日、日々暮らせるか、その辺を考えたら、もし仮にあれが駐車違反のためにあのポールをやったというのなら、警察に言って駐車しているの全部捕まえるのです。 罰則するのですよ。一発で直りますよ、あんなの。駐車違反捕まえるのですよ。あれは幾ら公団の敷地内といえども、公衆道路みたいなものでしょうよ。あれは警察でやるのですよ、取り締まりを。部長、わかりませんか、そんなところ。あのまま。だから、その辺のところをもう少し、ただ住民の総意云々なんてそんな簡単なことで、もう１年経過してますよ。そんなように考えないで、安心・安全・快適に云々と言っているのだから、市長は。あの住民の人たちの気持ち考えてくださいよ。私たち行っても不愉快でしようがない、あのポール。私行ったとき、向こうから来たから、こっち良心的にバックしたら、車ごつりとやって引っ込めてしまったよ。本当に賠償金取りたいほどですよ、公団に。我慢しているのですよ。だから、その辺のところを……
○議長（松本多一郎） 板倉議員、質問を再々質問の内容に戻ってください。
◆22番（板倉正直） その辺のところひとつもう一回ご答弁をお願いしたいと思います。 〔何事か言う人あり〕
◆22番（板倉正直） ごみ焼却場建設についてでございますけれども、前にこの議会で白井市のフジコーさんという会社より企画書の提案がありまして、
松崎工業団地にもしできたら移転云々というような話が９月議会で瀧田議員からもお話が出ておりますけれども、私もこの
クリーンセンターの建てかえ、よくよくここで考えていただいて、よくよく考えたあげくに平成17年から着工という話もここでとりあえず検討するというようなことで、一時は見合わせるというようなお話のようでございましたけれども、やはりこの松崎地区工業団地、今つくっておりますけれども、非常にこういうご時勢ですので、なかなか思ったように払えないと思うのですよ。その辺のところもよくよく考えて、移転先等の問題も、私はこれからよく考慮しながら、ひとつ考えていただきたいなと、こんなように思うのですが、その辺のところどのように考えますか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（松本多一郎） 板倉議員、簡潔にお願いします。
◆22番（板倉正直） あと、６の文化財保護と啓蒙活動でございますけれども、再々質問させていただきます。文化という言葉はよく使いますが、この言葉は文化的で豊かな生活、あるいは文化の薫りの高いまちづくりというように、物質的な面と精神的な面で使われるときがございます。各地方それぞれ長い歴史の中でその土地、風土、その土地で生活を営んだ先人たちが形づくった独自の文化がございます。それが文化財と言われる有形の文化遺産ばかりでなく、風習や人情などを含む幅広いものがございます。郷土文化の創造のための活動などがありますけれども、印西の文化祭は、昭和35年に第１回が印西中体育館で行われまして、内容は、書道、美術、写真、華道、茶道、菊花展、俳句、囲碁、将棋、これらのあれがございました。昭和39年に印西町文化団体協議会が結成されておりまして、初代会長に故中村正一先生が就任されております。その後の大勢の人々の努力がありまして、また新たに園芸、手芸、短歌、詩吟、舞踊などが加盟されて、大きな文化団体へと発展してまいったのが現状でございます。 そして、平成５年文化団体の新体制化を企画しまして、印西市芸術文化協会が設立されておりまして、早いもので先月の、この間11月30日に10周年記念式典が文化ホールで盛大にとり行われました。今までにさまざまな文化が生まれ、そして継承され、また改革され、新しい創造をすることによって新しい文化が生まれました。芸術文化こそ人間の誇れる大きな宝であると私は思っております。今までこのように文化を育て目ることをやってきた人々、つまり人的文化財とも言える方たちに対する姿勢をどのように考えておられますか。そして、印西市芸術文化協会に対しての理解はどのくらいされておりますか、お聞きしたいと思います。それにこれから印西市の文化を高めるのに、この協会に対しまして、どのようにご支援をしていくお考えでございましょうか。 以上でございます。時間大分とりましたけれども、簡単明瞭で結構ですので、ご答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（松本多一郎） 申し合わせ時間が過ぎておりますので、執行部、答弁簡潔にお願いします。 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、国旗の掲揚についての再々質問にお答えをいたします。先ほど総務部長が答弁したように、経緯がありまして現在に至ったわけでございますが、市といたしましては、市役所に国旗及び市旗を掲揚しているとの認識でおります。しかしながら、ご指導いただきましたお考えにつきましても、貴重な意見として承りまして、今後の取り扱いについて検討してまいりたいと存じます。 次に、防災に対する決意についてお答えをいたします。いつ起こるかわからないのが災害でありますので、日ごろから防災意識を高めておくことが必要であり、万一の災害の対しても、被害を最小限に食いとめることが可能であると考えております。市といたしましても、市民の安心・安全を第一として防災設備等の整備を計画的に図りながら、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 それから、環境の焼却場の問題についてご質問があったと思いますけれども、検討の結果、まだもつという確信を持ちましたので、今の段階では、四、五年のうちは建てかえる必要はございませんので。 それから、ポールの問題についてですけれども、住民のお話もよく聞いて、この前も公団との話もしたのですが、今度またもう一度しっかりとお話をして、公団にも話し合ってみたいと思います。
○議長（松本多一郎） 答弁。 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） それでは、芸術文化協会の関係で答弁させていただきます。 芸術文化協会は、茶道連盟、華道連盟、短歌連盟など14部門で組織され、市芸術文化の発展に寄与することを目的とした団体でございます。この協会設立以前の組織であります、議員ご指摘のように、文化団体連絡協議会のときよりこの文化祭を共催していただき、またこの協会の各部門が実施する大会、展示など、自主的に芸術文化活動を推進していただいているところでございます。過日には、協会主催の創立10周年記念がとり行われたところでございます。今後ともこの芸術文化協会を含め、文化団体の方々には、芸術文化の振興及び生涯学習推進のためにご協力をお願いしていきたいと考えております。芸術文化協会への支援につきましても、現在補助金の交付にあわせまして、各部門ごとに実施されます大会等を実施するに当たり、文化ホールあるいは公民館などの会場の提供などを行っているところでございます。いずれにしましても、今後とも芸術文化活動の促進、地域文化活動の振興のために、協会への協力支援を続けさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） 以上で
自由市民クラブの代表質問を終了します。自席へお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（松本多一郎） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、明日及び明後日は、会議規則第10条第１項の規定により、休会いたします。12月８日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 ご苦労さまでした。 散会 午後５時５５分...